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その他企業

仮想通貨取引所Zaif運営のテックビューロ社、フィスコ社への承継業務を完了

仮想通貨取引所Zaifを運営していたテックビューロ株式会社は4月22日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所への承継業務を完了した。テックビューロ株式会社は2018年10月に事業譲渡契約を締結して以降、取引所の承継業務を行なっていた。事業承継に同意しなかったユーザーはログインできなくなり、サービス利用不可となる。

仮想通貨コラム

日本の仮想通貨取引所が狙い撃ち!?仮想通貨取引所のハッキング被害額ランキング

残念なことに、仮想通貨取引所では大なり小なりハッキング被害が相次いでおり、仮想通貨の普及を妨げる一因となっている状況です。今回は、過去に発生したハッキング被害事件の被害額をご紹介しながら、安全・安心な仮想通貨の保管方法についてご紹介していきたいと思います。

仮想通貨

仮想通貨取引所Zaifの流出額は約70億円と判明

仮想通貨取引所Zaif(以下Zaif)は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

仮想通貨

Zaif、ハッキングにより約67億円相当の仮想通貨が被害に

国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、消失した仮想通貨は約67億円相当(うち、顧客預かり資産は約45億円)となる。

仮想通貨

金融庁、仮想通貨交換業社7社の行政処分公表。コインチェックは2度目の業務改善命令

金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分することを発表した。行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO、ビットステーションの2社。業務改善命令の対象は、テックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、コインチェックの5社だ。

仮想通貨

仮想通貨交換業者16社、自主規制団体設立へ

金融庁に登録中の仮想通貨交換業者16社は3月2日、資金決済法に基づく認定自主規制団体を設置するため、新たに一般社団法人を設立することに合意したことを発表した。仮想通貨交換業者が自主規制団体を設立することで仮想通貨取引業の健全な成長や信頼性向上を図る見通しだ。なお、団体名称や設立時期などは未定だ。

ブロックチェーン

ジャパンネット銀行とテックビューロ、契約書締結時におけるブロックチェーン適用の実証実験開始

株式会社ジャパンネット銀行とテックビューロ株式会社は2月6日、ブロックチェーンの業務プロセスへの活用と有効性を検証する実証実験を開始したことを公表した。実証実験は世界ではじめて「mijin」と「Hyperledger fabric」の2つのブロックチェーンを利用して行われるという。実証実験は2月6日から3月30日の報告会までを予定している。

3C分析から考える不動産投資戦略ブロックチェーン

不動産情報共有にブロックチェーンを活用する実証実験をLIFULL、CAICA、テックビューロが共同で開始

株式会社LIFULL(以下:LIFULL)、株式会社カイカ(以下:CAICA)、テックビューロ株式会社(以下:テックビューロ)の3社は8月24日、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を3社共同で開始した。