TAG サステナブルファイナンス

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米環境NGO RAN、メガバンクなどの森林方針の評価を発表。三菱UFJは高評価も方針適用が限定的、GPIFは低評価

米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN)他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル(6月8日)し、世界最大手54金融機関(銀行と投資機関)の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。

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金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表。ESG、SDGsの明確化にも提言

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

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マネックス証券がJ-クレジット取引市場に参入。ESG金融事業の一環で主要ネット証券初

マネックス証券株式会社は、11月2日の約定分から一日定額手数料(現物取引・信用取引の合算)と取引毎手数料(信用取引)を引き下げる。一日定額手数料では、日計り取引の片道分の手数料相当額を「マネックスポイント」で翌日に変換することで片道分の取引は実質無料とする。

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MUFG、環境・社会ポリシーフレームワークを改定。石炭火力発電、森林、パーム油の3セクターで

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4月26日、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための取り組みの方向性を提示した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定版を公表した。6月1日から適用を開始する。

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横浜銀行、サステナブルファイナンスのラインナップ拡充

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は4月1日から「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」(SLL)および「SDGsグリーンローン/ソーシャルローン」の取り扱いを開始した。環境・社会課題の分野を資金使途とする投融資「サステナブルファイナンス」を拡充し、地域企業のSDGs経営の高度化を支援する。

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三菱UFJフィナンシャル・グループが新経営ビジョンと「挑戦と変革」の新中計を発表

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、経営ビジョンから改称し制定した「MUFG Way」と、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。MUFG Wayは、同社の存在意義(パーパス)を新たに定義し包含。中計もMUFG Wayに基づいている。

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「第6回サステナブルファイナンス大賞」東京大学が大賞受賞。環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献

一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)が日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関を選ぶアワード「第6回(2020年)サステナブルファイナンス大賞」の大賞に東京大学が選出された。国立大学として初めてソーシャルボンドを発行し、大学の使命として、教育・研究に加え、社会課題の解決を目指す活動が評価された。

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東京都、2021年2月「Tokyo Sustainable Finance Week」開催。オンライン参加者募集を開始

東京都は持続可能な都市づくりに貢献するESG(環境・社会・ガバナンス)投資やサステナブルファイナンスの普及、および同分野における都のプレゼンスの向上などを目的とする「Tokyo Sustainable Finance Week(東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク)」を2021年2月8日から開催する。

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グリーンピース・ジャパン、3メガバンクの石炭投融資方針を一定評価も「欧州に見劣り」

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月5日、報道資料「スタートラインに立つ3メガバンクの石炭投融資制限 評価と国際比較」を発表した。3メガバンクについて国際的な比較と分析を行い、新石炭方針が海外の競合他社に大きく遅れをとり、かつ気候危機への十分な対策を取っていないと提言している。

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三井住友銀、豪金融グループにグリーンローン。海外向けで初

株式会社三井住友銀行は4月16日、豪の金融グループのMacquarie Group(マッコーリー・グループ) Limitedに対し、環境配慮型融資「クロスボーダーシンジケートローン(グリーンローン)」を実行したと発表した。三井住友銀行が日本から海外向けにグリーンローンを実行するのは初めて。

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みずほFG、三井住友FG「脱炭素」方針強化。石火発電所新設への融資「行わない」

株式会社みずほフィナンシャルグループは4月15日、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を公表した。2019年に策定した方針を、社会情勢や責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため改定した。三井住友フィナンシャルグループも4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする方針を発表。

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BNPパリバ、2040年までに石炭火力発電への投融資を停止へ

欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合(EU)域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる(ダイベストメント)方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。

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MUFG「サステナブルファイナンス目標」設定、2030年度までに環境分野で8兆円実施へ

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はESG(環境・社会・ガバナンス)へのさらなる取り組み強化の観点から「サステナブルファイナンス目標」を設定、5月15日に発表した。19年度から2030年度までに累計20兆円、うち環境分野で8兆円のサステナブルファイナンスの実施をめざす。