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取引所

JPモルガンが暗号資産(仮想通貨)取引ビジネスに銀行サービスの提供開始

これまでビットコインに対して否定的な態度を示してきたJPモルガン・チェースが、初めて仮想通貨サービスプロバイダーを顧客に加えた。JPモルガンは既に米国の2つの仮想通貨企業コインベースとジェミニ・トラストに銀行口座と金融関連サービスを提供している。

仮想通貨

暗号資産市場、第1四半期の4つのトレンド。リサーチ企業Messariが見据える今期の注目ポイント

2020年第1四半期(1~3月)は暗号資産市場の歴史上で特に多くの面で成長が認められた時期となった。ブロックチェーンニュース・リサーチ企業Messariは、ステーブルコイン、ビットコイン市場環境、金融サービスのオープン化、スマートコントラクトのカテゴリーに分けて、それぞれの発展、及び年内の展望について4月21日、報告している。

その他企業

ビットコイン暴落も、半減期見越して投資家が参入。bitbankレポート

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」では、ビットコイン価格が暴落した3月12日からの一週間で新規口座登録数が増加したという。ビットコインの下落を狙った個人投資家が市場に参入していると、同社公式ブログで分析している。

その他企業

米大手仮想通貨取引所コインベースが発行するVisaデビットカードが欧州6か国で利用可能に

米仮想通貨取引所コインベースは12日、同社が提供する仮想通貨支払いサービスのコインベースカードがスペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダのヨーロッパ圏6か国で利用可能になったことを発表した。

仮想通貨

米国の仮想通貨取引所コインベース、イーサリアムクラシックの「二重支払い」を検出。被害額については依然調査中

米国の仮想通貨取引所コインベースが1月7日、イーサリアムクラシックのブロックチェーンでreorgを利用した「二重支払い」を検出したことを発表した。コインベースは、顧客資産を保護するためにイーサリアムクラシックの入手金を一時停止した。

仮想通貨

増える仮想通貨取引所でのSegwit採用。ビットコインの手数料問題解決なるか

”Segwitの採用が、ビットコインをはじめとした仮想通貨の送金手数料の問題を解決する。” 4月15日のccnの報道によると、2018年2月に大手仮想通貨取引所のBitfinexとGDAXがSegwitを採用してからしばらく経ち、ようやくビットコインの手数料が下がってきたようだ。

仮想通貨

「XRPは100%有価証券ではない」リップル社の主張

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

仮想通貨

リップルのXRP、米国の大手仮想通貨取引所への上場はまだ遠い

リップル社の提供するXRPは、国境を越えて資産をより迅速で安価に取引できるよう設計されたトークンだ。従来の金融機関とデジタル通貨をつなげる貴重な存在ではあるが、米国の主な仮想通貨取引所であるジェミニ(Gemini)とコインベース(Coinbase)への上場には、未だに苦労しているらしい。