ネット証券であるマネックス証券などを傘下に持つマネックスグループは4月26日、子会社であるコインチェック社の平成30年度3月期業績見込みを発表した。コインチェック社の税引前利益は、NEM（XEM）補償の費用となる473億円を特別損失として計上し、63億円となる見通しだ。

4月24日、世界中で2億人が利用する決済サービスであるペイパルの元CEOビル・ハリス氏が「ビットコインは史上最大の詐欺」と題した記事をシリコンバレーのビジネスに特化したニュースサイトrecodeで公開した。

コインチェック株式会社は4月16日、1月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係に係る国税局の回答を公表した。

マイボイスコム株式会社は3月28日、インターネットで実施した「仮想通貨に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査実施期間は3月1日から5日まで。回答者数は10,857名で、このうち20代は4%、30代は13%、40代は26%、50代は29%、60代以上が28%だった。男女別内訳は男性53%、女性47%だった。

マネックスグループ株式会社（以下、マネックスグループ）は4月6日、コインチェック株式会社（以下、コインチェック）を完全子会社化したと発表した。

インターネット証券大手のマネックス証券などを傘下に持つ金融持株会社であるマネックスグループ株式会社は、ホットウォレットによる管理が原因となり発生したNEM流出事件が問題化していた仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社の買収を検討していることを、日本経済新聞はじめ各紙が3日に報じた。

輸入卸販売事業を行うリベルタジャパンは3月21日よりスイス製ハードウェアウォレット「Digital BitBox」の日本公式ウェブサイトを開設し、販売を開始した。これを記念し、1か月間、1,000円割引となるクーポンを発行している。

ヤフーは3月23日、子会社を通じてビットアルゴ取引所の株式を取得し仮想通貨取引に参入すると日経新聞が報じた。これに対し、ヤフー側では「ビットアルゴ取引所の出資に関して交渉しているのは事実だが、決定事項ではない」と発表している。

仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は3月12日、一部仮想通貨の出金・売却を再開することを公表した。

金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分することを発表した。行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO、ビットステーションの2社。業務改善命令の対象は、テックビューロ、ＧＭＯコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、コインチェックの5社だ。

2018年1月26日に仮想通貨取引所コインチェックのハッキングによって盗難された580億円相当のNEM（XEM）の流出先が、発見されたという。ブロックチェーンを活用する法医学ファーム「BIG Blockchain Intelligence Group（以下BIG）」は3月1日、盗まれたXEMはカナダ・バンクーバーの取引所に移されていると発表した。

NEM財団のあるロン・ウォン（Lon Wong）代表は13日、CNBCのインタビューでビットコインをはじめとする仮想資産の価格の操作を懸念する投資家が増えているということに対して、価格操作は避けられないと語った。

三菱UFJ信託銀行は金融庁の認可が得られればビットコインをはじめとした仮想通貨の信託サービス開始を今年4月にも予定していると日本経済新聞が報じた。

大手仮想通貨取引所コインチェックの顧客である30代の会社員男性が、先月26日の仮想通貨NEM大量流出を受けて、同社に仮想通貨の購入費用60万円の返還を求める訴訟を東京簡裁に提起したと共同通信が報じている。

大手仮想通貨取引所大手コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが不正流出した事件で、流出先の口座の持ち主がNEMを他の通貨に交換した可能性があることがわかった。

麻生太郎金融担大臣は、本日5日に行われた衆院予算委員会で、巨額の資産流出が発覚し金融庁が立ち入り検査を始めた仮想通貨取引所コインチェックの顧客資産について「（保管の）状況を検証していくことになる。検証は終わっているわけではない。」と発言した。

巨額の仮想通貨資金が流出したコインチェックの立ち入り捜査を始め、全仮想通貨取引所にリスク管理体制などに関する報告徴求命令を出した金融庁が、2日にコインチェックと同じく金融庁の審査待ちの15社を「みなし仮想通貨交換業者」として公表した。

金融庁が、国内すべての仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づいた管理体制の速やかな報告を求める命令を出したことがわかった。期限は同日中である。

国内の仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に起きた仮想通貨NEM（ネム）の不正送金に関して、各関係者は経過および対応についてさまざまな情報発信を行っている。風評被害につながりかねない情報や著名人・識者・インフルエンサーによる発信が入り乱れるなか、現在各関係者から公開されている一次情報を以下にまとめた。