2022年にビットコインは株式市場との相関が強まり、米国株とほぼ連動しているような動き方をしていました。しかし、ここへきてその相関が崩れつつあります。ここでは現在のマーケット状況と相関関係からビットコイン相場をどのように見ていくべきか考察したいと思います。

米銀大手のJPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）が4月13日に発表した22年1～3月期決算は、純利益が前年同期比42％減の82億8,000万ドル（約1兆500億円）だった。貸倒引当金の積み増しが利益を圧迫したほか、ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて5億2,400万ドルの損失を計上した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月25日、シュローダーエコノミストチームによるレポート「米国経済が景気後退に陥る可能性が高いと考える3つの理由」の日本語訳を発表した。米連邦準備制度理事会（FRB）の物価安定に対する姿勢から、米国経済が景気後退に陥る可能性が高いとして、背景にある3つの理由を挙げている。

022年5月現在、世界的な物価上昇から、マーケットは中央銀行の金融政策の変化に注目しています。政策金利が変更されると、その国の通貨の強弱に影響します。今回は個人投資家でもFRBの政策金利の予想を立てられるように、FRBの利上げ織り込みを確認できるツールの使い方を解説します。金利と為替は密接に関係するため、理解しておくと便利でしょう。

2022年5月中旬は、これまでの世界の金利上昇のトレンドに落ち着きが見えてきました。米CPI以降、織り込み過ぎた利上げが株を押し下げることで、米金利上昇によるUSD買いからリスクオフのUSD買いへと材料が変わりながらもUSD買い相場となりました。直近では行き過ぎたUSDロングの調整が入るなど、揉み合いの展開となっています。今回は、RBNZ政策決定会合と5月FOMC議事録について解説していきます。

配当とは、「会社の獲得した利益の一部を株主に支払うこと」です。米国企業の場合は、キャッシュで利益を投資家に還元することを指します。高配当銘柄とは企業の株式の価値に対する配当の割合（配当利回り）が高い銘柄のことです。今回のコラムでは、筆者がお勧めする米国株式の高配当銘柄を紹介します。

「円の実力」を見るために利用される「実質実効レート」において、「円」は、50年ぶりの低さになっています。名目レートで言うと、１ドル＝308円の頃と同水準にあり、円安が進んでいることが分かります。これまで日本政府は、長期にわたって低金利政策を続けて来ました。「円安」は、日本企業にとって追い風となり、日本経済全体に好影響を与えると考えられてきたからです。しかし、時代と共に製造業の中心地は中国へと変わり、「円安」から受ける恩恵は、かつてほど機能しなくなりました。この記事では、円安が個人投資家に与える影響について解説します。

2022年5月現在の株式市場は新型コロナウイルス感染拡大に加えて、米国中央銀行による金融緩和のテーパリング、ロシア・ウクライナ間における紛争、それに伴うインフレーション懸念などがあり、ボラティリティが大きい展開です。今回は日本の代表的な機関投資家が、ボラティリティが大きい局面でどのように動き、株式市場に影響を与えてきたのかを解説します。また環境下において注目すべきセクターも説明します。

エネルギーや食料の価格が高騰し、世界的にインフレ圧力が高まっています。この記事では、原材料価格の上昇が、株式市場にどのような影響を与えるのかについて、2022年5月時点の動向を踏まえて解説します。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が4月28日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1,164億4,400万ドル（約15兆円）、最終損益は38億4,400万ドルの赤字だった。出資先の新興電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）の株式評価損を計上したことが響いた。

2022年5月2日からの相場は、FOMCをまたいでドルが振幅しました。大幅利上げについて否定的な見方が示され、一時ドル売りの反応が広がりました。しかしFRBの強いインフレ対応姿勢と、予想を大幅に下回る中国の財新PMIによりリスクオフの動きになりました。材料出し尽くしにより株が反転すると、ドル円は129円台、ユーロドルは1.04台まで戻りました。この記事では、2022年5月上旬の振り返りと、5月下旬に向けての動向を解説します。

注目された米CPIのイベントを消化し、相場もこれまでの米金利を中心とした世界の金利上昇のトレンドに落ち着きが見え、むしろ織り込み過ぎた利上げが株を押し下げることでリスクオフの様相となりました。為替市場では溜まっていたJPYショートの巻き戻しが発生しています。今回は、BOEとRBAの見通しを確認する上で大切な両国の指標について、それぞれ詳しく解説していきます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、お礼品の人気ランキングでタマネギが5週連続1位になった。運営元の株式会社さとふるによると、2月の最終週からトップ10入りし、3月13日から“独走”状態が続いている。

2022年5月のゴールデンウィーク中に、米FOMCと英MPCが開催されました。どちらも利上げを決定したものの、内容は大きく異なります。FOMCでは、賃金上昇からくるインフレ抑制に焦点が集まり、MPCでは、インフレの悪影響によるスタグフレーションを予測する中、仕方なく利上げを決定したという形です。FRB・BOEの見通しを確認する上で大切な米CPIと英GDPについて、それぞれ詳しく解説していきます。

2022年5月現在、ウクライナ情勢が膠着状態となっているなか、相場を動かすメインテーマが中銀の金融政策の行方となっています。市場はある程度の利上げは既に織り込んでいるものの、多くの国でこれまでの物価見通しを上方修正すると…

2022年4月現在、円は大きく売られています。売られる要因は主に二つあります。BOJが世界でも緩和政策を維持する数少ない中銀となったことと、資源を輸入に頼っている日本の交易条件が資源価格高騰によって悪化しているということです。今回は原因の一つであるBOJの政策決定会合について、詳しく解説していきます。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は10月6日、「イラストで見る世界経済／グローバル市場見通し」の日本語版を公表した。「新型コロナウイルスが金融市場に与えた実際の影響」として、年初来のリターンと人口当たりのワクチン接種率を比較。英国、米国、カナダが上位3位となり、ワクチン接種率が通貨高を支えることがうかがえる。

2022年4月時点、為替相場では急速な円安が進んだことで国内市場のインフレ懸念が強まっています。このような情勢の中、不動産投資家の方にとっては円安が不動産投資にどのような影響を及ぼすのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、ドル高円安の現状について大まかに確認した上で、円安が不動産投資に与える影響について、円安から派生するインフレ、海外投資マネーの動き、金融政策の転換の観点から考えていきます。

2022年4月4日以降の相場は、USD買いが優勢となりました。米金融当局のタカ派姿勢が一段と鮮明になったことが背景です。ハト派的とみられていたブレイナードFRB理事が「バランスシートを５月にも急速なペースで縮小」と述べたことがきっかけとなりました。この記事では、2022年4月上旬の振り返りと、4月下旬に向けての動向をファンドマネージャーが解説します。

2022年4月時点、為替相場では急速な円安が進み、国内市場のインフレが懸念されています。この記事では、円安・インフレの簡単な説明から始めて、金融資産と実物資産の特徴をみた上で、円安・インフレ対策として不動産投資は有効なのか、について考えていきます。