ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月14日、ナティクシス・グループの主要運用会社による2022年の見通しの日本語版を公表した。ナティクシス・グループの運用会社のポートフォリオ・マネージャーやストラテジスト、運用責任者が、株式、債券、不動産、クレジット、インパクト投資、プライベート・エクイティの分野でそれぞれ今年の市場を予測。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、成果連動型契約（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などの関係者が参画する「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会」を開催する。

今回は、日本で富裕層のフィランソロピー活動を支援している一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）でフィランソロピー・アドバイザーを務める藤田さん、小柴さんに、日本のフィランソロピーの現状や課題、海外の動向、これからフィランソロピー活動に取り組みたい方が大切にしたほうが良いポイントなどについてお話を伺いました。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月29日、金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。

一般社団法人KIBOWは2021年11月9日、「KIBOW社会投資ファンド3号」を設立した。2015年9月設立の1号ファンド、2018年4月設立の2号ファンドに続き、事業を通じて社会課題の解決を目指す企業へ「インパクト投資」を行っていく。出資総額は10億円で、社会を変える志を持った社会起業家たちに投資し、起業家自身の成長や事業の規模化を支援していくという。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月16日、米国のAcumen（アキュメン） Fund Inc.との提携を発表した。アキュメンはニューヨーク州に本部を置き、約20年間、開発途上国におけるインパクト投資の先駆者として業界をけん引してきた非営利のインパクト投資ファンド。提携で、国内の個人投資家におけるインパクト志向のフィランソロピー活動の参加を促す仕組みの構築を目指す。

中小事業者の廃業問題が深刻化しています。この社会課題に対し、地域ぐるみで継業に取り組むためのプラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営し解決に挑んでいるココホレジャパン株式会社代表の淺井克俊さんに、ニホン継業バンクでの取り組みや事業承継・移住などのポイントなどについてお伺いしました。

シュローダーは11月1日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」の結果を公開した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握する目的で、今回はサステナビリティに対する意識に焦点を当てた。

クラウドクレジット株式会社は10月28日、個人、法人投資家に提供しているファンドの累計出資金額が400億円を突破したと発表した。

定額制多拠点生活サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは10月15日、「社会的インパクトレポート2020-21」を公開した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月30日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（はたらくFUND）を通じて、株式会社Lincが実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6％で、前年度調査の6.1％とほぼ横ばい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は2021年8月26日、ウェビナー「私たちと地球の未来」を開催した。同ウェビナーは、2030年を新たな時代への転換点と捉え、様々な視点から未来を先取りするWEBセミナーシリーズ「Action 2030」の第一弾。インパクト投資の現状や未来予想などについて解説した。

野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。

野村アセットマネジメント株式会社は9月10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials（パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、PCAF）に加盟したと発表した。

一般社団法人グラミン日本が、2019年10月〜2020年9月の事業報告書を発行したと発表した。グラミン日本は生活困窮の状態にある人々へ無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年に設立。「誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、低利・無担保で融資を行うことで、自立を支援するマイクロファイナンス機関だ。

法務省はソーシャル・インパクト・ボンド（民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式、SIB）（以による非行少年への学習支援事業を開始する。国が主体となってSIBを活用する官民による初めての事業。9月3日、委託事業者として、株式会社公文教育研究会、学習支援や就労支援事業を展開する株式会社キズキ、一般社団法人もふもふネットの3社が採択された。

クラウドクレジット株式会社は8月27日、新たに社会的インパクト重視ファンドの販売を開始した。

野村アセットマネジメント株式会社は8月23日、新たな追加型株式投資信託「脱炭素ジャパン」を設定、運用を開始した。脱炭素社会の実現に取り組む日本の企業への投資を通じて、社会的課題の解決への貢献と投資リターンを同時に追求するとしている。