世界の食料問題の解決に取り組んでいる特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalは「おにぎりアクション2021」の結果を発表。10月5日〜11月5日までのキャンペーン期間中に計27万3,876枚のおにぎりの写真が投稿された。その結果、アジア、アフリカの約7,000人の子どもたちに1年分の給食（計140万食分）を届けることができるという。

アフリカは発展途上国が多いエリアですが、世界の国の約3割にあたる55ヶ国から成り立ち石油やレアメタルなど資源が豊富であることから国際社会で重要視されています。しかし、貧困や紛争・難民などの課題があるうえ、2021年10月時点では、衛生用品の不足や集団生活により新型コロナウイルス感染症対策に遅れが出ているという問題もあります。本記事では、アフリカに支援を行うためには一体どのような方法があるのか、アフリカに支援が必要な理由と具体的な寄付・支援活動の手順、注意点をお伝えしていきます。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資柄クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「中古車販売『Gulliver』のスピンオフベンチャー『FMG』！日本とアフリカを繋ぐファイナンス・スキームで、銀行口座を持たない人々も車を所有し稼ぐことを可能に」（申込期間10月13日〜15日）が公開された。

南アフリカに拠点を置くエネルギースタートアップ企業The Sun Exchange社は、ジンバブエの大手農場施設に太陽光発電とバッテリー貯蔵施設のための費用をクラウドセールで販売し、140万ドルを調達したことがわかった。4月1日、英ロイター誌が伝えている。

ナイジェリアに拠点を置くXend Financeは3月22日、Binance Smart Chain（BSC）を利用したアフリカ初のDeFiプラットフォームをローンチした。アフリカを中心に、15億人以上の人々へDeFiへのアクセス機会を提供することを目指している。

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは9月17日、「2020年の世界で最も多様性と受容性を備えた企業の上位100社」を発表した。今年、上位100社をリードした業界は銀行・投資サービス・保険の18社、次いで医薬品業界9社、通信サービス、専門小売店業、個人・家庭用品がそれぞれ7社となった。

アフリカにおいて毎月送付される暗号資産は1万ドル未満で、年間55%以上の急上昇を遂げて6月には3.16億ドルに達しているという。毎月の取引は60万件にも達し、活動の多くは南アフリカとケニア、アフリカ大陸最大の経済国である…

世界54か国に拡大している仮想通貨（暗号資産）ビジネスは、金融活動作業部会（FATF）が制定する基準を満たすために、顧客確認（KYC）のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

クラウドクレジットは2018年11月19日付けで、新興国通貨を中心とした通貨の分析調査を行う「通貨分析ラボ」を設置しました。この記事では、海外のソーシャルレンディング案件を専門に取り扱う同社による通貨分析ラボ設立の狙いや投資家に与える影響を探ってみました。クラウドクレジット杉山智行社長のインタビューも掲載しています。

外国為替・国際送金送金ネットワークを提供するリップル社のプロダクト「xVia」が、アフリカや東南アジアなどの新興市場における新たな扉を開くだろう。リップル社は4月26日、Ripple Insightsでそう論じた。

南アフリカのビジネススクールである「Red And Yellow」が、仮想通貨ビットコインでの学費の支払いを認めることがわかった。4月3日にBitcoinistが報じている。