不動産取得税とは・意味

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不動産取得税とは、土地や物件を購入するなど不動産を取得した際にかかる税金のことを指します。有償・無償、登記の有無などに関わらず、不動産の売買や贈与、交換、建築（新築・増築・改築）などにより取得した個人、法人全てが対象となります。

収める税額は取得した不動産の価格（課税標準額）に税率を掛け合わせて決まります。なお、ここでの課税標準額は、実際の不動産の購入価格や建築工事費などではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価し、決定された評価額のことを指しており、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格となります。

ただし、2018年年3月31日までに宅地など（宅地および宅地評価された土地）を取得した場合は、取得した不動産の価格×１／２が課税標準額となります。標準税率は4％ですが、特例として2018年3月31日まで土地および住宅の場合は3％が適用されます。

不動産所得税は不動産の所得後、半年から1年半ぐらいの間に各都道府県から納税通知書が届くため、通知書に書かれた納付期限までに収めます。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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