データ分析基盤のデータブリックスは6月7日、クラウドに保存されたデータの最適化を支援するスタートアップTabularを買収することで合意したと発表した。両社のデータの相互運用性を高め、より迅速に製品を提供することで、さらなるリーチの拡大を図る模様だ。

拡張現実（AR）スタートアップのマジックリープ（Magic Leap）は5月31日、米アルファベット傘下のグーグルと提携したと発表した。現実と仮想世界を融合するクロスリアルティー（XR）技術の活用推進を図る。

英国を拠点とする民間基準策定団体ICVCMは6月6日、コア・カーボン・プリンシパル（CCP）ラベルを付した炭素クレジットの創出手法を初めて承認した。これにより、承認された炭素クレジットは信頼性の高いCCPラベルを使用できるようになった。

米マイクロソフトは6月2日、社会課題に対処し、コミュニティにベネフィットをもたらすデジタルインフラの構築・運営を約束する「Datacenter Community Pledge（データセンター・コミュニティ誓約）」を発表した。

持続可能な航空燃料（SAF）スタートアップSkyNRGは6月5日、米マイクロソフトと協働し、「プロジェクト・ランウェイ」と呼ばれるブック＆クレームを開始した。この取り組みを通じ、航空会社と企業を結びつけ、SAFへの容易なアクセスを提供する。

クリーンテックスタートアップAiraは6月4日、仏BNPパリバとコミットメントライン（融資枠）契約を締結し、2億ユーロ（約337億円）を調達したと発表した（*1）。ヒートポンプの証券化という新たな資産クラスを創出した。

核融合スタートアップXcimerは6月4日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1億ドル（約155億円）を調達したと発表した（*1）。調達資金を元手に新施設を設立し、慣性核融合（#1）の商用化に向けた技術開発を推進する。

大気中の二酸化炭素（CO2）を分離・回収するスイスのスタートアップであるクライムワークス（Climeworks）は6月4日、第3世代となるダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）技術を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で6月11日、「〈2027年IPO準備開始〉博報堂グループ発！生成AI×独自の生活者分析データベースでイノベーション創出を加速する『SEEDER』」の情報が公開された。株式発行者のSEEDER株式会社は、株式会社博報堂の社内ベンチャーから2020年にスピンアウトして設立。独自の生活者分析データベースに生成AIを組み合わせたビジネスモデルで、さらなる成長を目指す。

クリーンエネルギー技術企業のオクトパスエナジーグループは6月5日、気候変動に特化した投資会社 Galvanize Climate Solutions とインパクト投資家のLightrockが新たな投資家として加わったと発表した。オクトパスは両社のサポートを受けながら、北米と欧州の成長を加速させる方針である。

インパクト投資のパイオニアLightrockは5月30日、新たにグローバル・スモールキャップ戦略をローンチすると発表した。同戦略の立ち上げは4月後半におこなわれており、4億ユーロ（約676億円）のシード資金を調達し、その大半はすでに投資済みである。2023年に上場株式専門チームを設けたことに続くものであり、Lightrockにとってはこれまでの未上場株投資に加え、初めて上場株式投資を手掛けることになる。

自動観測ロボットを活用し、リアルタイムに海洋観測を行うシステムを開発する株式会社ブルーオーシャン研究所は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月11日午後7時半から募集による投資申込みの受付けを開始する。

地方と都市部の病院を結ぶ遠隔医療サービスを提供するViewSend ICT株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で、新株予約権の投資申込みを6月12日午後7時半から開始する。ファンディーノでは2023年8月に続き2度目のCFで、目標募集額801万円、上限応募額5580万円。プロジェクト名は「〈売上4億円突破〉国立がん研究センターと共同開発。政府やJICAが熱視線の遠隔医療プラットフォーム『ViewSend』が世界の医療格差をなくす」。

気候変動に特化した投資助言会社Pollinationは6月5日、オーストラリアをはじめとする気候・自然関連スタートアップへの投資にフォーカスした「クライメート・ネイチャー・インパクト・ベンチャー・ファンド」を立ち上げた。

世界約120か国に支部をもつ国際NGO ADRAの日本支部・認定NPO法人ADRA Japanは5月29日、パブアニューギニアで発生した地滑りに対し、緊急支援を行うと発表した。

Circular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2024年6月は、ベルギー・ブリュッセルで4月15日・16日に開催された世界循環経済フォーラム, 以下WCEF）から、そこで議論されたサーキュラーエコノミーをめぐる現在の重要課題について報告します。

近年、企業の株主総会において、アクティビストと呼ばれる株主が大きな影響力を持つようになってきました。アクティビストとは、企業の経営方針や戦略に対して積極的に意見を述べ、変革を求める株主のことを指します。特に環境問題に関心の高い「環境アクティビスト」は、企業に対して環境に配慮した経営を求める株主提案を行うことで注目を集めています。本記事では、アクティビストと株主総会の関係性、株主提案の仕組み、そして環境アクティビストの役割について詳しく解説します。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型の新規案件「〈2026年IPO準備開始〉産総研発のAI創薬ベンチャーが登場。難病の薬をつくる『ソシウム』」が6月9日午前10時募集を開始する。新株予約権を発行するソシウム株式会社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の技術移転ベンチャーとして創業。CFで新システムのリリース、海外展開を図る。目標募集額は999万円、上限応募額9999万円。申込み期間は6月20日まで。

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループは、株式会社IBJ（東証プライム：6071）と提携し、結婚相談所「まめ婚」の運営を5月17日開始した。同社グループの管理物件に住む単身入居者やマンションオーナーを対象にサービスを提供、成婚数の拡大を目指す。新居の提案など成婚後のライフサポートも行う。

グリーンマテリアルスタートアップClaros Technologiesは5月28日、2,200万ドル（約35億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、有害性の指摘がある有機フッ素化合物「PFAS（永遠の化学物質）」の分析、除去を推進する。