総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は2月6日、2017年第4四半期の「東京プライムリテール市場」の動向について公表した。

ライトコインの生みの親であるCharlie Lee氏は5日、自身のツイッターでライトコインの開発チームはフォークする予定はないと明かした。ライトコインに関するすべてのフォーク情報は詐欺で、ハードフォークのサイトに秘密鍵やSEEDを入力しないよう注意喚起した。

大手仮想通貨取引所コインチェックの顧客である30代の会社員男性が、先月26日の仮想通貨NEM大量流出を受けて、同社に仮想通貨の購入費用60万円の返還を求める訴訟を東京簡裁に提起したと共同通信が報じている。

大手仮想通貨取引所大手コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが不正流出した事件で、流出先の口座の持ち主がNEMを他の通貨に交換した可能性があることがわかった。

ロードスターキャピタル株式会社は1月19日、投資運用業及び電子申込型電子募集取扱業務の登録を完了したことを発表した。

米フロリダに本拠を置くマーチャント・サービス、クレジットカード処理プロバイダーのAliant Payment Systemsは2月6日、同社がEC事業者などのマーチャント向けに提供している支払いソリューションにおいて、新たにライトコインでの支払いを受け付ける機能を提供すると公表した。

株式会社ジャパンネット銀行とテックビューロ株式会社は2月6日、ブロックチェーンの業務プロセスへの活用と有効性を検証する実証実験を開始したことを公表した。実証実験は世界ではじめて「mijin」と「Hyperledger fabric」の2つのブロックチェーンを利用して行われるという。実証実験は2月6日から3月30日の報告会までを予定している。

大阪Aグレードオフィスの空室率が2008年以来初めて1％台に低下したことが、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社が2月5日に公表したレポート「2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料」でわかった。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は2月7日、2018年1月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料についてデータを公表した。

仮想通貨Liskが、今月20日（水）にリブランディングのイベントをドイツ・ベルリンで開くことがわかった。イベントでは、新しいブランド展開や今後のロードマップの発表、ユーザーのための開発ツールであるSDKのアルファ版の先行リリースを行う。

米インターネットオークション大手のeBayは、同社が決済フローを管理、買い手と売り手の取引を簡素化することでカスタマーエクスペリエンスをさらに向上させる計画をもっているとripplenews.techが報じた。

ブロックチェーンを活用することで、仲介者を必要とせずPeer to Peerで部屋の貸し借りができる分散型宿泊予約プラットフォームの「LockChain.co」が、α版マーケットプレイスの正式ローンチを発表した。

中国銀行（バンクオブチャイナ）は先月、仮想通貨リップルの送金システムを採用する計画を明らかにした。現状では、銀行での国際送金は処理時間の長さや手数料の高さが目立っているが、XRPでの送金が実装されれば、国際送金を直接、そして迅速に行うことが可能になる。

カナダで今月15日に開かれる仮想通貨取引所の「Coinfield（コインフィールド）」は5日、公式TwitterでリップルのXRP/カナダドルとXRP/BTCのペアを提供することを明かした。カナダではXRPの取り扱いは史上初となる。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

ソーシャルメディアやアプリ関連事業を行う株式会社ガイアックスとTISインテックグループの株式会社ネクスウェイは2月5日、APIサービス連携を今夏に行うことを発表した。

英ヴァージン・グループ傘下にある銀行のヴァージン・マネーも、英ロイズ銀行グループに続き、顧客のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止することが分かった。

英銀行大手のロイズ銀行グループが、米銀行大手のJPモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループに続いて顧客のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止することが分かった。英国の銀行としては初の禁止となる。英BBCらが報じている。

クラウド会計サービス「MFクラウド」を提供する株式会社マネーフォワードは2月2日、新たに会計税務・法務・資産活用のコンサルティングを手がけるAerial Partnersと連携し、仮想通貨の確定申告を支援する「仮想通貨申告サポートプログラム」を開始すると公表した。

テリロジーは2月2日開催の取締役会において、フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所のセキュリティ強化についての契約に合意したことを公表した。