東京23区・横浜エリアに集中した物件開発やマンション投資を手がけるプロパティエージェント株式会社は1月29日、クラウドファンディングを活用した不動産投資事業推進のため「不動産クラウドファンディング準備室」を設置したことを発表した。

海外特化のソーシャルレンディングの運営を手掛けるクラウドクレジット株式会社は、1月31日（水）より「北欧不動産ローンファンド」の販売を開始する。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社は今月30日、「政令指定都市別2017年下半期利回り比較」の調査結果を公表した。調査は2017年7月から12月に同サイトに新規登録された物件を対象に、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションに分類し行われた。

ウェブ上でアイデアに対して署名を行えるサービス「Change.org」で、仮想通貨に関する興味深いキャンペーンが進行中だ。仮想通貨売買で得た利益への課税を、株取引と同じ「申告分離課税」にすることを国税庁等に求めるものである。

電気通信事業を行い、東証1部と米ナスダックに上場している株式会社インターネットイニシアティブ（以下IIJ）は25日、銀行や流通業など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立し、新たにデジタル通貨を扱う金融サービスを始めると発表した。

2018年6月15日から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、全国的に民泊が解禁される。民泊新法では、年間営業日数の上限が180日間と定められたものの、これまで民泊特区や簡易宿泊所に限定されていた民泊事業を一般の住宅でも…

国内の仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に起きた仮想通貨NEM（ネム）の不正送金に関して、各関係者は経過および対応についてさまざまな情報発信を行っている。風評被害につながりかねない情報や著名人・識者・インフルエンサーによる発信が入り乱れるなか、現在各関係者から公開されている一次情報を以下にまとめた。

中古マンション市場においてリノベーションマンションの供給を手掛けるスター・マイカ株式会社は、2018年1月25日より、自社でリノベーションしたマンションの販売時に、将来にわたる「借上げ保証」を付加する新たなサービス「レントクリップ」の提供を開始した。

現在スイスで行われているダボス会議（世界経済フォーラム）で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が議題のひとつとなっている。なかでも米コロンビア大学の教授でありノーベル経済学受賞者ジョセフ・E・スティグリッツ氏は、ビットコインは合法な機能を果たさないとし、法定通貨の優越性を主張した。

リップル社は24日、送金サービスを扱う米大手企業「IDT Corporation」と「MercuryFX」の2社と新たに提携を結んだことを発表した。2社はリップル社のトークンXRPを使った送金サービスxRapidを使用して、小口送金や迅速な国際送金の実現化を目指す。

海外不動産検索ポータルサイト「セカイプロパティ」を運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、東南アジアの不動産所有者を対象とした不動産売却専門エージェントサービスを開始した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は1月23日、不動産投資マンション利回りランキング2017の山手線版である「山手線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を公表した。

米サンフランシスコに本拠を置くオンライン決済サービスのStripeが、今年4月23日をもってビットコインの支払い受付を終了することを自社の公式ブログで発表した。同社は、主にビットコインの価格変動の不安定さや取引終了にかかる時間の長さ、そしてそれに伴うエラーを懸念している。

南米ブラジルで、仮想通貨取引所のユーザー数が140万人にものぼり、国内最大の証券取引所であるサンパウロ証券取引所のユーザー61万の2倍を超えたとBitcoin.comが報じた。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは24日、世界初の仮想通貨の格付を実施し、その内容を公開した。

スイスのチューリッヒに本拠を置き、世界の主要な金融センターを含む50カ国で金融サービスを提供するUBSグループ会長のアクセル・ウェーバー（Axel Weber）氏が、23日に行われた世界経済フォーラムのなかで仮想通貨ビットコインへの姿勢を明らかにした。CNBCの報道によると、ビットコインは投機的で、通貨としての機能が備わっておらず、投資をおすすめできるものではないと発言している。

韓国当局は22日、国内にある仮想通貨から法人所得税と地方税の合計24.2％を徴収すると発表した。韓国最大の取引所であるビッサム（Bithumb）に関しては、2017年には約330億円の収益を得たと試算されており、そのなかで少なくとも60億円は徴税される可能性がある。

米国商品先物取引委員会(以下CFTC)は、投資家保護を目的に金融市場のインサイダー取引などの不正行為を監視する権限を持つ米大統領直轄の政府機関だ。今月23日と31日には、仮想通貨規制に関する公開会議を開催する予定だとブルームバーグが報じている。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは、仮想通貨の格付けを行うことを発表した。対象となる通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、カルダノ、NEM、ライトコイン、ステラ、イオス、アイオータ、ダッシュ、 ネオ、トロン、モネロ、ビットコインゴールドの15種類だ。

暗号化チャットアプリのテレグラムが、仮想通貨史上最大規模のICOを予定していることが今月初めに報道された件に、さらなる展開が見えた。資金調達の目標規模を20億米ドル（約2,220億円）に引き上げたのだ。