CATEGORY 投資ニュース

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三井住友トラスト・アセットマネジメント、英最大手の資産運用企業とESG活動協業で合意

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、英国の大手生命保険会社リーガル&ジェネラルグループの子会社でリーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメント(以下LGIM)社とESG(環境、社会、ガバナンス)活動に関して協業することに合意したと発表した。

ブロックチェーン

5月にビットコインが95万円近くまで高騰、投機目的だけではない仮想通貨市場再加熱の要因とは

5月26日まで88万円前後で推移していたビットコインの価格だが、27日の早朝から価格が急上昇し、1時間ほどで8%以上の価格上昇が見られた。28日には95万円に達した。6月10日現在は、80万円台を推移している。2週間近く経った今、ビットコイン急騰の要因がなんだったのか考えられることをまとめる。

国内不動産投資

売却不動産の魅力アップ、片づけ・クリーニング・プロの撮影で。東急リバブルが新メニュー

東急リバブル株式会社は6月1日から、売却不動産の価値を高めるサービスに新たなメニューの提供を開始した。①片付けのプロが部屋の片付けをお手伝いする「ホームアレンジメント」、②窓ガラス・床・玄関まわりを専門業者がクリーニングする「ブライトニング・プラス」③「プロカメラマン撮影」の3つで、いずれも無償で提供する。

その他企業

スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とのセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に合意

2019年6月7日、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁報告書「老後に2000万円不足」、長期・積立・分散投資の提言も

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

国内不動産投資

東急リバブル、都内一棟マンションに一口500万円から投資できる小口化商品発売

東急リバブル株式会社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア」を展開する。第一弾は、世田谷区桜新町に開発した商業施設「L’tia(ルティア)桜新町」を対象不動産とし、6月より一口500万円から出資募集を開始した。

Fintech

通信大手利用者、最もよく使うのは楽天スーパーポイント、2位はTポイント

MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所が6月6日発表した「通信会社と利用ポイントに関する調査」で、通信大手6サービス(ドコモ、au、ソフトバンク、Y!モバイル、楽天モバイル、UQ モバイル)のうち、利用者が最もよく使うポイントサービス1位は「楽天スーパーポイント」、2位は「Tポイント」となった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

東京都がサステナブル・ファイナンスを推進する世界都市連携「FC4S」に加盟

東京都は、持続可能な発展に資するサステナブル・ファイナンスを推進する金融都市の連携組織「FC4S(Financial Centres for Sustainability)」に加盟した。FC4Sは国連環境計画(UNEP)の主導により2018年8月に発足した都市の持続可能性を金融の視点で高めることを宣言するネットワークで、東京は25番目の加盟となる。3日、小池百合子都知事が都内で開催された国際会議で明らかにした。

投資ニュース

住んでみたいマンションブランド、第1位は…?マイボイスコム調査

インターネット調査のマイボイスコム株式会社は6月5日、マンションのブランドに関する調査結果を発表した。マンションブランドの認知(複数回答)では、全体では「ライオンズマンション」が5割強、「プラウド」「ザ・パークハウス」が各3~4割を占めた。