国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は7月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの7月期の募集を開始した。

IT専門家のシェアリングサービス「Bizlink（ビズリンク）」を提供する株式会社Growther（グローサー）は株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2回目の資金調達を7月6日午前9時～8日に実施する。目標募集額2000万円、上限応募額5000万円。

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…？日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

香港での政府不信は同国経済の危機感にも繋がったのか。香港の仮想通貨取引所TideBitではビットコインが世界平均の75米ドルから150米ドル程度上回る価格をつけた。国内取引所のBitpointやLiquidの提供する海外向けの仮想通貨取引所でも、ビットコインの香港建がプレミアム価格をつけている。6月16日、仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。

株式会社お金のデザインは、AI（人工知能）搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」で「夏のボーナスキャンペーン」（6月28日～8月31日）を開始した。期間中の合計入金額に応じて、最大15万円をプレゼントする。これまでテオで運用をしたことのない新規の利用者も対象とする。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月11日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

国内初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは7月2日、株式投資型クラウドファンディング業界初のエグジット案件の成⽴と、新サービス開始に伴い、記者発表会を行なった。

AI（人工知能）を活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GAテクノロジーズは7月1日、1万円から始められる都心の中古マンションに特化した「リノシークラウドファンディング」でキャピタル重視型第8～10号ファンドを組成することを決定したと発表した。

株式会社商船三井は6月29日、サステナビリティボンドを7月に発行すると発表した。第23回、24回目の無担保社債と個人投資家向けの3件を予定している。

経済産業省は「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」を取りまとめ6月28日公開した。公表により企業のSDGs（持続可能な開発目標）経営によるESG（環境・社会・企業統治）投資の呼び込みを後押しする。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で7月5日午後8時から「第16号千倉ホテルファンド」の募集を開始する。資金は8月1日に開業予定の宿泊施設「ちくらつなぐホテル」（千葉県南房総市）の建物と土地の取得・運用にあてる。募集期間は7月11日 午後8時まで。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建7月10日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

中央銀行の中央銀行として知られる国際決済銀行（BIS）は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどIT大手の今後提供予定していく金融サービスがこれまでに経済参加できなかったユーザーを経済参加させる機会とするレポートを公表した。その一方で、新たなリスクとコストについても言及している。

ネクストシフト株式会社は、社会インパクト投資に特化したソーシャルレンディング「ネクストシフトファンド」において、7月1日から新規会員登録キャンペーンを開始した。今月31日までのキャンペーン期間中に本登録を完了し、終了月の翌月末までに14万円以上の投資を確定すると、もれなく社会貢献型QUOカード（500円分）をプレゼント。

BTCボックス株式会社は6月25日、利用者の安全保護対策を充実させ、安定した財務環境を維持する目的で、3億円の資本増資を実施した。これにより資本額は8億7,014万円（うち資本金勘定4億9,257万円）となった。前回、5月23日付の増資と合わせて、5億円の増資が完了している。

ロードスターキャピタル株式会社は6月27日、米国の不動産クラウドファンディング企業Fundrise社との業務提携を発表した。

株式会社 GA technologies （ジーエーテクノロジーズ）は6月25日、AI（人工知能）を活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY(リノシー)」の会員数が同月で5万人を突破したと発表した。

UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が6月18日、UNEP FI不動産WGが2018年11月に作成・発行した「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク　総体的インパクト分析ツール：ポジティブ・インパクト金融の実践ガイダンス」の日本語版をホームページ上で公開した。