CATEGORY 投資ニュース

Fintech

ジムに行かないフィットネス「Gentrich」、ファンディーノでミレ二アル向けサービス開発資金募集

フィットネス産業向けサービスを展開する株式会社Gentrich(ジェントリッチ)は株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で11月10日午前10時から投資申し込みの受付を開始する。

国内不動産投資

現役FP事務所代表が教えるサラリーマン、公務員のための不動産投資セミナー11/16開催

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月16日(土)にビジネスエアポート六本木(都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分)で不動産投資セミナーを開催する。

Fintech

ポイント投資・運用に投資未経験の6割が興味、「いつの間にか貯まった」ポイント利活用が鍵か

ポイント投資・運用について、投資・運用に関心はあるが未経験の人の6割が利用したいという意思を持ち、利用できるポイントの上限は「1000ポイント以下」が約半数、情報源も証券会社などよりもネットの比較サイトやレビューを重視する。

その他企業

FBカリブラ幹部、「リブラ」の発展には数十年かかる【フィスコ・ビットコインニュース】

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

Web3

フォビジャパン、販売所でBTC建て4通貨ペアを追加【フィスコ・ビットコインニュース】

暗号資産(仮想通貨)交換業を手がけるフォビジャパンは1日、販売所において、リップル対ビットコイン(XRP/BTC)、ビットコインキャッシュ対ビットコイン(BCH/ BTC)、イーサリアム対ビットコイン(ETH/ BTC)、ライトコイン対ビットコイン(LTC/ BTC)の4通貨ペアを追加したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「世界経済は長期停滞へ、本格回復は2022年以降」アクサIMが現時点における世界経済予測を語る

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

Fintech

SMBC日興証券「dポイント」プレゼントキャンペーン開始、2020年1月まで

SMBC日興証券株式会社は、株式会社NTTドコモが提供する「dポイントクラブ会員」を対象にdポイントをプレゼントする2つのキャンペーンを11月1日から開始した。このうち「クイズに答えてdポイントをあてよう!キャンペーン Part2」は同社の口座がなくても申し込みできる。

国内不動産投資

1万円からできる中古マンション投資、「RENOSY ASSETクラウドファンディング」2件を募集

株式会社GAテクノロジーズは、1万円から始められる都心の中古マンションに特化したクラウドファンディングサービス「RENOSY ASSET(リノシーアセット)クラウドファンディング」でキャピタル重視型第12、13号ファンドの募集を11月15日午後3時から開始する。どちらも抽選式。

Fintech

AI搭載ロボアドバイザー「THEO」預かり資産500億円突破、キャンペーンも実施中

独自のアルゴリズムに基づき一人ひとりに最適な資産運用サービス「THEO(テオ」を提供する株式会社お金のデザインの預かり資産が10月31日時点で500億円、口座数10万件を突破した。また、全体の預かり資産は約550億円となり、THEO以外の預かり資産も全体の約9%まで成長している。

ロボアドバイザーニュース

定期預金と10万円以上の入金で現金2000円、「THEO+SBJ銀行」キャンペーン実施中

お金のデザインが運営するAI(人工知能)搭載のロボアドバイザー「THEO(テオ)」のSBJ銀行向けのサービス「THEO+SBJ銀行」(以下同サービス)で、対象者にもれなく現金2千円をプレゼントするキャンペーンが12月30日まで実施されている。

ふるさと納税

「Yahoo!」経由でふるさと納税 さとふるとヤフーが「Yahoo!版さとふる」で提携

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはヤフー株式会社と提携し、オンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」を経由して、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体へ寄付をすることができる「Yahoo!版さとふる」を10月31日開設した。