米投資銀行JP Morganが、2020年始めにブロックチェーンベースの決済ネットワークを日本でも開始するという。12月10日、Bloombergが伝えてい

環境省は12月12日、「グリーンボンドガイドライン改訂版（案）」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（案）」をホームページで公表、併せてパブリックコメントの募集を開始した。募集期限は1月10日まで。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営するクラウドファンディングによる不動産投資サービス「CREAL（クリアル）」で11月25日から投資申込受付を開始した沖縄県宜野湾市の「第24号沖縄専門学校ファンド」の募集額が12月12日で満額調達を完了した。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「Unicorn（ユニコーン）」を運営する株式会社ユニコーンは、株式会社ZUUと12月20日付で資本業務提携を行う。

プライバシーを重視した次世代のブラウザ「Brave」は12月11日、全世界での利用ユーザ数1,000万人突破を発表した。

ビットコインが2019年下半期50％のクラッシュとなったものの、今年全体では96％の増加となっている。2019年のBTC価格推移について過去の履歴を基に、仮想通貨メディアNEWSBTCが12月16日、報じている。

SBIホールディングス株式会社の子会社でインターネットを利用した資金調達支援・M&Aプラットフォームの構築・運営を行うSBICapitalBase（SBIキャピタルベース）株式会社は、12月16日から株式投資型クラウドファンディングサービスの投資家登録受付を開始した。

株式会社SBI証券は12月23日から、1日の約定代金50万円までを手数料無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。現在の株式委託手数料（アクティブプラン）は1日の約定代金合計額10万円までを無料していたが、50万円まで拡大する。

資産運用のナティクシス・インベストメント・マネージャーズは12月5日、アジア、欧州、北米、中南米、中東の500の機関投資家（企業・公的年金基金、財団・基金、保険会社、政府系ファンドを含む）を対象に行った最新の調査結果を発表した。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は12月10日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、200円相当のリップル（XRP）をプレゼントする「BITMAXトクトクキャンペーン」を開催した。

仮想通貨・ブロックチェーンの学習サービスPoL（ポル）を運営する株式会社techtecは12月10日、MakerDAOをはじめ金融領域におけるブロックチェーン活用事例を学ぶことができるカリキュラムを公開した。

株式会社ディーカレットは12月11日、ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」に協賛を発表した。これにより、ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」においてビットコインによる募金が可能となる。

中国銀行は、小規模および零細企業に向けて28億ドル相当のブロックチェーンベースの特別金融債を発行しているという。12月6日、現地のニュースメディアSina Financeが伝えている。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月19日（木）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）でマネーセミナーを開催する。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング株式会社は12月19日、iBank社が運営するポイントサービス「myCoin（マイコイン）」のサービスを拡充した。拡充されたサービスは、①ポイント交換先の追加、② 「ユーザー間のポイント送付」（P2P送付）の2つだ。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月21日（土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

MakerDAOの創設者Rune Christensen氏は、ECBがステーブルコイン発行を模索していると明らかにしたことをうけ、ガバナンスを政府に頼りきることに対して疑問を投げかけている。12月9日、仮想通貨メディアAMBCryptoが伝えている。

大規模アップデート「イスタンブール」を終えたイーサリアムは、150ドル以下の価格で推移を続けている。下落トレンドが続く中、投資家もアップデートに対する興味関心が薄れていることが見て取れる。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、スチュワードシップ責任を踏まえ、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。GPIFは国内株式での貸株は行っておらず、対象は外国株式となる。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は12月2日、提携パートナーの株式会社SBI証券との新たな取り組みとして、2020年1月頃にロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」で資金移動サービスを開始すると発表した。