テクノロジー市場情報及び分析企業のインターナショナルデータコーポレーション（IDC）の試算によると、中国政府が2023年までに投入するブロックチェーン関連の予算は20億米ドルに達すると報告した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートは、株式会社サンセイランディック（東証一部）の子会社である株式会社サンセイランディックファンディングと、業務提携契約を11月7日付で締結した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「ふるさと納税　おうちで郷土料理体験特集」を11月12日公開した。全国の郷土料理を自宅などで作ることができる「郷土料理体験キット」のお礼品を紹介している。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月21日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」において、2019年11月14日15時から募集を開始したRIZINファンド1号が開始わずか20秒で満額に達し、募集を完了した。

ふるさと納税は文化遺産の復旧に役立てることもできる。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税の寄附金をクラウドファンディング型で募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」で開始した那覇市の首里城再建支援プロジェクトの寄附金が11月13日、5億円を突破した。

マネックスグループ<8698>の子会社である大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは12日、新たに仮想通貨「ステラルーメン（XLM）」の取り扱いを開始した。これに伴い、ステラルーメンの発行元であるStellar Development Foundationから、同社が2017年6月に実施したエアドロップ（通貨発行元による仮想通貨の無料配布）にて受け取った約2800万XLM（約2億4000万円）を、当時のユーザーのビットコイン保有量に応じて配布することを明らかにした。

11月中旬～12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月9日には、ニューヨーク証券取引所を傘下とする米インターコンチネンタル取引所の仮想通貨関連子会社Bakktが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引の提供を開始する。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も来年1月にビットコインのオプション取引を提供すると発表しており、12月以降に新サービスの提供が続く形となる。

米下院金融サービス委員会が、2019年米国輸出金融庁法案の「米国の輸出業者の業務におけるブロックチェーンの使用に関する調査」項目を削除した。12日に開催される下院委員会にて、この法案の審議が行われる。

米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が11月23日（土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は、「寄付月間2019」の賛同パートナーになり、寄付月間公式企画である「ネクストシフト寄付月間企画」を実施する。

シンガポール中央銀行である金融管理局（MAS）は11日、米大手金融JPモルガンとシンガポール政府傘下の投資企業 Temasek（テマセク・ホールディングス）との協力による、クロスボーダー決済システムのプロトタイプ開発に取り組んでいると発表した。

年収800万円の正社員で副業をしている人は外資系・日系企業ともに2割程度、副業の内容は外資系企業が「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」がトップ――。人材紹介・派遣大手のエンワールド・ジャパン株式会社が11月7日発表した副業の実態調査で、こんな結果が出た。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」に新機能「ライフプラン」が加わった。ライフイベントの中でも最もインパクトの大きい「退職」に着目し、退職時までに老後資金を蓄えておくことを目標とする。

FLOCブロックチェーン大学校は、ブロックチェーンの知識を基礎から身に着けることができる専門校で、ベーシック、ビジネススキルとエンジニアコースがあり、目的に応じたカリキュラムの選択ができる。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

NTTは11月5日、株式分割および株主へNTTドコモのポイントサービス「dポイント」を進呈すると発表した。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。今年12月31日を基準日として、同日付の株主の所有する同社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割する。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」において、2019年11月14日14時30分から11月18日15:00までの期間でRIZINファンド1号の募集を予定している。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月20日（水）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。