東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月19日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

IoT家電・AI家電の企画製造販売を手掛ける株式会社SKRが、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3回目の資金調達に挑む。目標募集額2500万円、上限応募額9990万円の大型案件。

株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は12月9日、株式会社Modern Standard（モダンスタンダード）を株式取得および簡易株式交換によりグループ会社化すると発表した。モダンスタンダードは会員数7万人以上の高級賃貸サービスサイト「モダンスタンダード」を運営。

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は12月5日、賃貸マンション・アパートの空き家対策に特化したリノベーションサービス「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」の提供を開始した。

三井住友海上火災保険株式会社の100％出資子会社である三井住友海上キャピタル株式会社は12月2日、インドのAavishkaar Capital（アビシュカール　キャピタル）のファンド「Aavishkaar Bharat Fund」へ100万米ドルを投資したと発表した。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月18日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

米経済誌のForbesは12月4日、Q&AサイトQuoraに投稿された「仮想通貨に関する誤解は？」という質問に対するTom Pageler氏の回答を掲載している。同氏は、世界最大級の仮想通貨取引所や機関投資家などを顧客にもつBitGoのセキュリティー最高責任者だ。

仮想通貨交換業者として「c0ban取引所」を運営する株式会社LastRootsは12月6日、c0ban取引所にて新規口座開設キャンペーンを開始した。

総合コンサルティング企業アクセンチュアの最新調査によると、テクノロジーの活用が企業の業績に顕著な伸びをもたらすことが分かったほか、業界をけん引する企業の多くに共通するテクノロジー活用の方法や考え方の特徴が明らかになった。

仮想通貨を活用した貸付を可能にするプラットフォームが徐々に浸透しつつあるという。信用貸しやスコアリングといった従来のプロセスとは異なり、仮想通貨を担保として自動的にスマート契約が成立するという仕組みである。仮想通貨メディアのCoinTelegraphが12月5日、報告している。

ブロックチェーンは石油や天然ガス、金などコモディティの価格を決定するテクノロジーになる可能性があるという。12月3日、米Forbesが伝えている。

世界銀行（国際復興開発銀行、IBRD）は12月2日、国内の個人投資家向けにサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、とちぎんＴＴ証券株式会社が販売を行うと発表した。今回発行されるサステナブル・ディベロップメント・ボンドは期間5年のインドネシアルピア建て債券で販売額は395億ルピア。

株式会社SBI証券12月16日（月）からすべての投資信託の販売手数料、ETF（上場投資信託）・REIT（不動産投資信託）などの信用取引の取引手数料、夜間PTS取引の手数料を無料化する。同社が取り扱う投資信託は12月4日時点で2700本あり、うち半数以上となる1381本がノーロード（販売手数料無料）。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が12月15日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は12月6日、今年11月までの出資総額が1億円を突破したと発表した。同社はインパクト投資を通じて、「想いあるお金がめぐる世界へのシフト」をミッションとして掲げる。11月30日時点で投資家様からの出資総額が1億226万円となった。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月14日（土）に渋谷ヒカリエで、初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。

金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円問題」。騒動から約半年、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社は、全国の20代から50代の働く男女600名を対象に「令和元年の個人のお金に関する意識調査」と題し老後2000万円問題をきっかけにした消費者の意識や行動の変化を調査、12月2日に結果を発表した。

フランス中央銀行は2020年に、中銀発行のデジタル通貨を試験する計画だと、フランスのメディアが報じた。ビルロワドガロー中銀総裁は4日、 フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）開催の会合で、中銀が2020年第1四半期末までにデジタル通貨の試験を開始することを明らかにした。

12月～1月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月7日には、仮想通貨イーサリアム（ETH）の大型の技術アップデートとして注目される「イスタンブール」が実装される予定。これと前後して、国内の仮想通貨取引所ではETHの入出金を一時停止するなどの対応を予定するところも出てくるため、注意が必要となる。