「老後2000万円問題」から半年、「貯蓄から投資へ」ジワリ前進か。「新たに動いた」2割に

退職後は年金以外に2000万円が必要になる――金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円問題」。騒動から約半年、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社は、全国の20代から50代の働く男女600名を対象に「令和元年の個人のお金に関する意識調査」と題し老後2000万円問題をきっかけにした消費者の意識や行動の変化を調査、12月2日に結果を発表した。

同問題の概要を知っている人は7割にのぼり、認知率は高い。「問題をきっかけに、老後資金準備のために具体的な行動を起こしたか？」という質問には「資産形成を始めた」「情報収集や勉強を始めた」と回答した人が約2割となり、以前から老後資産形成を行っている人とあわせると、半数を超える人が老後資金の準備に対してアクションを起こしている実態も明らかになった。

問題をきっかけに行った具体的な行動をたずねると、「インターネットによる情報収集」がトップ、「家族との話し合い」「資産運用に関する勉強」「家計の見直し」が続いた。具体的な資産運用に進んだ人もいた。

「老後資金として公的年金以外に個人で準備すべき金額は一人あたりいくらだと思うか？」という質問に対しては、2000万円以上と回答した人が約半数に上った。一方で、「わからない」と回答した人も3割弱おり、老後への不安感の根強さをうかがわせる。

「公的年金以外で当てにしている老後資金は何か？」という質問に対して、トップ3は「預貯金」「定年後に働き続けることによって得る収入」「公的年金以外にはない」となった。同問題を受けて、5人に1人は公的年金以外の老後の備えがないという実態も浮き彫りになった半面、「公的年金以外に準備する必要がないと考えているわけではなく、どのように準備すれば良いのかわからないという事態に陥っている可能性もある」と調査は推測する。

同社は、“お金の教養”を身につけるための「総合マネースクール」を運営。 2002年の創立以来17年間で延べ50万人が、資産運用や定年後準備・家計管理などを学ぶ。調査は、同社の認定講師のファイナンシャルプランナー、相続診断士の小野原薫のアドバイスとして「資産運用は必要。でもまずは自ら正しく判断できる知識を身につけて、焦らず無理のない範囲で投資をスタートすることが重要」としている。

【関連サイト】ファイナンシャルアカデミー・株式投資スクール

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