デジタルグリッド、ブロックチェーン活用の再エネ管理法を「J−クレジット制度」に適用へ【フィスコ・ビットコインニュース】
電力取引プラットフォーム事業などを手がけるデジタルグリッドは22日、同社が採択された環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」の取り組みの一環として、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、国が認証する制度「J−クレジット制度」に適用すると発表した。
電力取引プラットフォーム事業などを手がけるデジタルグリッドは22日、同社が採択された環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」の取り組みの一環として、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、国が認証する制度「J−クレジット制度」に適用すると発表した。
中古マンション再生流通事業を手がける株式会社インテリックスは不動産投資型クラウドファンディングサービス「X-Crowd(クラウド)」で、11月29日(金)に最初の案件となる「ファンド1号(珠数屋町)口』の募集申込の受付を開始する。対象は京都市下京区にある京町家を一棟貸切の宿泊施設にリノベーションした物件。
日本クラウド証券株式会社は11月20日、ソーシャルレンディングサービス 「クラウドバンク」が応募総額700億円を突破したと発表した。2013年12月のオープンから5年9ヶ月での達成。
Avacus株式会社は2019年11月20日、9月末にリリースしたAvacus4つ目のアプリ「Avacus Bazaar(アバカスバザール/以下Bazaar)」のWebブラウザ版をリリースした。
株式会社Aerial Partnersは11月20日、ブロックチェーンノードのホスティングサービスを提供する株式会社Gincoと業務提携し、ブロックチェーンサービス開発に必要となるトランザクションの管理システム・財務会計システムとあわせて、開発インフラを一体的に提供するサービス連携を開始した。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」に、食材ロスを目指すベンチャー企業が資金調達に挑む。食材を氷点下前後でも凍らせずに管理できる製品を手掛けるルセット・ナイン株式会社は11月24日午前10時から投資申し込みの受付を開始する。
東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建10月16日(水)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。
不動産サービス大手のCBREが11月14日に発表した2019年第3四半期の投資市場動向で、世界の商業用不動産投資額は対前年同期比2%減の2600億米ドル(約28兆円)、Q1~Q3の累計投資額も同5%減少となった。企業買収ならびに大型取引が減少した。
米国商品先物取引委員会(CFTC)の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。
株式会社名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債(グリーンボンド)を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)。発行年限は10年。
株式会社SBIネオモバイル証券は、Tポイントを使って1株から株式に投資ができる「ネオモバ」で11月30日からIPO(新規上場株式)銘柄を取り扱う新サービス「ひとかぶIPO」を開始する。1株から99株まで1株単位で申込みでき、少ない資金でもIPOの抽選に参加できる。
11月下旬~12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月7日には仮想通貨イーサリアム(ETH)が注目の大型技術アップデート「イスタンブール」をメインネットに実装する予定。12月9日には、米インターコンチネンタル取引所の子会社であるバックトが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引提供を始める。
健美家株式会社がサイト会員に実施した「第12回不動産投資に関する意識調査」(11月12日発表)で、上昇した物件の価格について、1年後の価格は「下降している」という投資家が54.9%の過半数となった。理由の多くが「融資の引き締めが続く」「景気悪化している」で、投資家の慎重な姿勢がうかがえる。
不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」で、運営元の株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは「第24号沖縄専門学校ファンド」の投資申込を11月25日から募集開始する。
不動産を活用した資産形成・ライフプランニングなどを提案する株式会社湘建が2019年11月27日から東京(大手町)、渋谷、池袋、上野、御茶ノ水、みなとみらいなどで、会社員・公務員向けの節税セミナーを開催する。
イーサ(ETH)は、11月20日現時点で174ドル前後を示している。10月23日一時150ドル代まで値を下げ、その後190ドル代まで上昇したが、現段階ではサポートラインを172ドル付近に、レジスタンスエリア175ドルを超えたあたりに落ち着いたようだ。
世界銀行は10月29日、「ソブリンESGデータポータル」を開設した。ソブリンは独立国家、または主権者、 統治者を意味し、「ソブリン債」は各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券(国債など)を指す。
2018年、IOST/IOS財団は日本での活動開始当初から、地方でのブロックチェーン技術の理解と潜在的な開発者の育成に力を注ぎ、大学・教育機関でのワークショップ・プログラミングハンズオンの提供を行ってきた。このほど、法律事務所ZeLo・外国法共同事業、エバーシステム株式会社、IOST/IOS財団に加えて、ブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発を行う株式会社PHIがパートナーとして参加した。
東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月30日(土)にビジネスエアポート六本木(都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分)で不動産投資セミナーを開催する。
中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は11月15日、社会的課題を解決する事業を投資対象とした新生企業投資株式会社などが運営に関わる「インパクト投資」ファンドを中心に総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。