ブロックチェーン技術は、これまで仮想通貨をメインとする金融分野にフォーカスされてきた。しかし、ブロックチェーンなど分散型台帳技術（DLT）は分野によってその特性が限定されることはなく、すでにサプライチェーン分野でも導入が始まっている。

株式会社SBIネオモバイル証券は12月2日からiDeCo（個人型確定拠出年金）の受付けの取扱いを開始した。iDeCoは、月々5000円から掛金を積み立て、投資信託等の金融商品を自分で選んで運用する私的年金。

ソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」の開発・運営を手がける株式会社LENDEXが、12月6日（金）に渋谷区で初心者向けセミナーを開催する。

株式会社三菱UFJ銀行は11月19日、赤道原則協会より公表された「赤道原則（エクエーター原則）第4版」への賛同を表明した。赤道原則とは、大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトが環境・社会に与え得る潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するため、欧米の民間金融機関が中心となって2003年6月に策定された枠組み。

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。

欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合（EU）域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる（ダイベストメント）方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。

米シンクタンクのAtlantic Councilは、ブロックチェーンが貿易や金融はもちろん、エネルギー市場などリアルタイムでのトランザクションに適していないとするレポートを公開している。発電業界誌POWERが12月2日付で報じている。

株式会社三菱UFJ銀行は11月22日、日本電産株式会社が発行する「NIDEC グリーンボンド」への投資を決定したと発表した。発行額は第9回～第11回の3回で計1000億円で、国内市場でのグリーンボンドでは過去最大規模となる。

第一生命保険株式会社は11月28日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development：IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド総額約54億円の全額を購入したと発表した。

インド政府は多岐にわたるブロックチェーンユースケースを展開するための国家レベルの戦略を準備中であるという。11月27日、インドのメディアThe Economic Timesが報じている。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが12月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月12日（木）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」の預かり資産が11月28日、1900億円を突破した。口座数も26万口座を突破し、正式リリースから約3年4カ月、拡大を続ける。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月11日（水）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

卓球プロリーグ「Tリーグ」の所属チーム「琉球アスティーダ」を運営する琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス株式投資型クラウドファンディングFUNDINNO（ファンディーノ）で12月7日午前10時から投資申込みの募集受付を開始する。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月10日（火）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月8日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は11月26日、サービスを開始以降、最速で募集ファンドが満額成立したと発表した。対象案件は「ジョージア×カンボジア中小企業経営者さん応援ファンド4号」で、募集800万円。同月15日から募集を開始、成立条件700万円以上をクリア。

欧州中央銀行とベルギー国立銀行が主催した26、27日の会議で、執行役員ベノワ・キューレ氏は、ECBはユーロ圏におけるデジタル通貨支払い技術の監視を続けるものの、民間主導のソリューションを妨げる意図はないと述べた。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同じソフトバンクグループのSBプレイヤーズ株式会社の子会社である株式会社たびりずむと連携し、より参加しやすい体験型返礼品の企画を強化する。