米送金大手ウェスタンユニオンが同業のマネーグラム・インターナショナルの買収を検討していると、事情に詳しい匿名の情報提供者の証言に基づいてブルームバーグが6月2日、伝えている。実現すれば業界大手2社の統合となるため、株価にも影響を与えている。

金曜日から週末にかけてのビットコイン相場は動意薄の展開。レンジも9,250ドルから9,400ドル程度と狭いレンジで推移している。最近では株式市場との相関が強まっている環境が続く中、週末のビットコイン市場はボラティリティが…

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は機関投資家向けレポート「新型コロナウイルス：グリーン・リカバリー（環境に配慮した復興）を目指して」で「今回のコロナ危機を、炭素排出量を最小限に抑えながら持続可能な景気回復を確実なものとする復興の道筋を築くきっかけにしなければ」とグリーン・リカバリーの為の施策を提示した。

子どもや高齢者の見守りサービスを提供する株式会社otta（オッタ）は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月25日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額3006万円、上限応募額4014万円、1口9万円、上限は1人5口。募集期間は6月27日まで。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

BTC/JPYは小幅な続伸。高値のメドは6/7の高値(1,074,000円)、上抜けると6/2の高値(1,105,000円)、ここも上抜けると2/24の高値(1,117,000円)がターゲット。下値のメドは5/25の安値…

建設現場や製造現場用の遠隔指示モニターを手掛けるクェスタ株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月20日から22日まで投資申し込みの募集を実施する。目標募集額1250万円、上限応募額５千万円。

埼玉県の印刷工房である株式会社アサヒコミュニケーションズは6月11日、廃材や在庫紙だけで作られたステーショナリーブランド「ミニマルラボ」の展開を開始した。印刷業務から出る廃棄物を資材とした、“持続生産能なオリジナル文具”として充実させていく。

イークラウド株式会社は6月17日から株式投資型クラウドファンディングサービス「イークラウド」の投資家登録の受付を開始した。第1号案件は7月に募集を開始予定。投資家登録を行うと、案件の事前告知など最新の情報を受け取れる。

全国農業協同組合連合会の子会社「岡山パールライス株式会社」は、エシカル消費の推進、さらには瀬戸内海の環境改善促進を目的として、5つの社会的意義を持つ「晴れの国うまれ 里海米」を6月22日に発売する。

アパレルメーカーの株式会社アダストリアは6月11日、展開するアップサイクリングブランド「FROMSTOCK（フロムストック）」のオンラインショップをオープンした。

企業向け廃棄物管理サービスや環境コンサルティングサービスを提供する株式会社サティスファクトリーは6月22日から、プラスチック資源の国内循環を実現する99%再生材ごみ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」の供給を事業者向けに開始すると発表した。

BTC/JPYは小幅な続伸。高値のメドは6/7の高値(1,074,000円)、上抜けると6/2の高値(1,105,000円)、ここも上抜けると2/24の高値(1,117,000円)がターゲット。下値のメドは5/25の安値…

資産運用サービス「ON COMPASS」を提供するマネックス・アセットマネジメント株式会社は6月15日、現在の資産運用状況や資産運用に対する意識調査の結果を発表した。20代から50代までの男女832人（資産運用を行ったことがある416人、行ったことがない416人）を対象に、性別、職業、地域性の特性を分析した。

昨日BTC/JPY高値1,032,000円安値が1,009,000円小幅なレンジで留まる。BTC/JPYは小幅な続伸。高値のメドは6/7の高値(1,074,000円)、上抜けると6/2の高値(1,105,000円)、ここ…

LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」で17日午後3時から「投資信託のつみたて投資」の提供を開始した。LINE証券の厳選された28銘柄のラインナップのうち、ブル・ベア型ファンドを除く25銘柄の中から銘柄を選択できる。

ビットコインマイナーは5月末の1週間に採掘されたビットコインの総量を11％上回るほどの大量売却を行っている。6月1日付でCointelegraphが報じている。通常、マイナーの採算性悪化はネットワークを脅かすが、専門家によるとビットコインはより強固な基盤を形成しようとしているという。

インド政府は、仮想通貨（暗号資産）を禁止する法的枠組みに関する協議を加速させている。規制案は、中央銀行の禁止令よりも厳格とされ、罰則規定が盛り込まれる可能性がある。インドのビジネス誌Economic Timesが6月12日、報じている。

金融インフラの未開発なアフリカ地域が暗号資産の採用における肥沃な土壌となっているー分析企業アーケイン リサーチと暗号資産取引所ルノーが共同レポート「The State of Crypto Africa 2020」で伝えている。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社が、6⽉19⽇（金）・6⽉21⽇（日）・6⽉27⽇（土）に不動産投資の初心者向けにオンラインセミナーを開催する。