貸付投資「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は1月28日、自社ブランドマンションを展開する不動産総合デベロッパー株式会社タカラレーベンを借り手とする「タカラレーベンサステナビリティファンド#1」を公開した。ファンドの条件は予定利回り（年率・税引前）1.50%、予定運用期間は2月19日から約10ヶ月。

株式会社GAテクノロジーズは1月27日、資産運用型中古マンション販売の「RENOSY不動産投資」の2020年12月度の利用者データを公開した。関東在住の30代後半で、一度に2件以上の物件を購入する人の割合が約6割と2019年11月度の利用者データ公開開始以来最高となり、20年10月度から増加傾向にあることがわかった。

昨日のビットコイン相場は下落。昨日記載していた31,000ドルの短期的なサポートラインを抜けると29,000ドル台前半まで下落する動きとなった。

金融情報大手のリフィニティブがまとめたESG（環境・社会・ガバナンス）などサステナブル・ファイナンスに関するデータの2020年度報告で、サステナブル・ファイナンス債の総発行額は5443億ドルと19年から倍増し、過去最高となった。第4四半期の発行額は1804億ドルで、前期比では14％増加、前年同期からは2倍余り増えた。

ブロックチェーンを含む分散型台帳技術の一種であるHedera Hashgraphを開発するHedera社が、新型コロナウイルスのワクチンを管理するための取り組みを明らかにした。海外メディアDecryptが、1月26日に公開したPodcastで明らかにしている。

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月25日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）」を通じ、人材育成コンサルティングのエール株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。

昨日のビットコイン相場は一時的に31,000ドルを割れるも、底堅く推移しており、方向感の欠く展開。短期的なサポートラインが31,000ドルに形成されつつ、下抜けすると29,000ドルが視野に入ってくる動きとなっている。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は1月22日、預かり資産3500億円、口座数37万口座（21日時点）を突破したと発表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は1月25日、ファンド「メルカリ サステナビリティファンド#2」を公開した。フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリに個人が間接的に貸付し、資産運用ができる。

日立製作所が、ブロックチェーンを活用することで再生エネルギーの使用状況を可視化および証明するシステムを開発したことを、1月22日に発表した。2月より、東京都国分寺市にある中央研究所で本システムを導入する予定だという。

ペプチド医薬品の元となる化合物を探す「創薬リード探索事業」を手がける国立研究開発法人産業技術総合研究所発ベンチャーであるメスキュージェナシス株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月30日から募集による投資申込みの受付を開始すると発表した。

昨日のビットコイン相場は31,000ドルから朝方急激な切り返しを見せ33,000ドルと突破すると、35,000ドル手前まで上昇する動きとなったが、一転NY時間反落し32,000ドルを割れる等上下に値動きの激しい展開となった。

松井証券株式会社は1月25日から投資信託の取扱商品に新たに47銘柄を追加、投資信託の取扱商品を1397銘柄に拡充した。「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」をはじめ、つみたてNISAの対象銘柄「東京海上セレクション・日本株TOPIX」や「東京海上セレクション・外国株式インデックス」などを取り揃えた

プロサッカークラブの湘南ベルマーレが、クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE（フィナンシェ）を運営するフィナンシェ社とのオフィシャルクラブパートナー契約を締結したことを、1月21日に発表した。

ステーブルコインTetherの発行・管理を行うテザー社が、ニューヨーク司法当局（NYAG）からの求めに対して財務記録を提出したことがわかった。ニューヨーク郡裁判所が1月19日に明らかにしている。

野村證券株式会社は1月22日、国際復興開発銀行（世界銀行）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債）の全額を引受け、日本の個人投資家に販売したと発表した。

資産運用大手のブラックロック（BlackRock）が、一部のファンドを通してビットコイン先物取引を行う可能性を明らかにした。1月20日に証券取引委員会（SEC）へ目論見書を提出している。

先週末のビットコイン相場は急落後一点大きく反発する展開に。今月中旬の40,000ドルを突破後短期的な調整局面に入っていたビットコインは、金曜日に一時29,000ドル割れの水準まで下落。

1月20日に米国大統領がトランプ氏からバイデン氏に引き継がれたことで、現在進行中の規制案を一時保留とする「Regulatory Freeze Pending Review」が公開された。これに伴い、自己管理型ウォレットに対する規制案の進行プロセスも一時中断されている。