LAETOLI株式会社は不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で3月22日から新規ファンド「神奈川県武蔵新城Ⅰ」の一般出資申込受付を開始する。1口出資額1万円、募集金額1億3400万円。対象不動産の100％の持分を投資対象としている。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月22日、2020年1月～12月を通じて東京の人口がどのように変化したかを分析、結果を発表した。まず、外国人の大幅減が目立ち、同年12月には日本人の減少も拡大した。年代では30～40歳が転出超過となる一方、女性が男性よりも転入超過となっていることがわかった。

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%（同16.7ポイント増）となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

株式会社三井住友銀行と株式会社SMBC信託銀行は3月10日、積極的な改修工事による我が国不動産ストックの良質化を目指す「サステナブルバリューアップファンド1号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。ファンド規模は100億円 を目標とする。ファンド期間は5年間で、改修工事等で価値向上が見込める不動産が投資対象。

分譲住宅メーカーの株式会社ウッドフレンズが運営する不動産クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」で新規の不動産小口化商品「信長ファンド3号」の情報が公開された。対象物件は岐阜市の6階建てマンション「コレクション岐阜駅」で、契約形態は不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約となり、1口10万円で上限口数100。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。

株式会社Speeeが自社で運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で不動産を売却したユーザー100名を対象に不動産売却に関するアンケートを実施、各種の契約形態の満足度をダイレクトに訊いた。

新しい不動産クラウドファンディング（CF）サービスがスタートした。不動産開発・賃貸事業の株式会社良栄は3月1日、不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」のサイトをオープンしファンド事業を開始した。専門的な知識や多額の資金は不要、1口1万円から不動産投資を始められる手軽さと簡単さを訴求する。

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

アパートの企画・施工・販売と賃貸管理を行う株式会社アイケンジャパンは2月1日にANAファシリティーズ株式会社と業務提携し、ANAマイレージクラブ提携パートナー企業となった。今回の提携により、アパート購入でANAマイルを貯めることが可能になる。

不動産情報の株式会社不動産経済研究所が2月24日発表した「全国マンション市場動向　2020年のまとめ」で、20年1月～12月の全国のマンション発売戸数は5万9907戸となり、19年の7万660戸に比べて1万753戸（15.2％）の減少となった。

資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社は2月1日、次世代不動産投資「みんなで資産運用」で新しいファンドを発売した。京都市西京区の中古1棟リノベーション物件で、販売済みのファンドと同様、優先劣後方式の採用により同社が劣後出資することで元本の安全性を高める仕組みを採用。

投資用不動産・居住用不動産の販売・賃貸仲介・管理業務など住まいをトータルにサポートする不動産総合企業、株式会社湘建は、同社の賃貸管理物件の入居者を対象に、入居サポートアプリ「Room Information System（ルーム・インフォメーション・システム）」を開発、2月1日から提供を開始した。

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは1月25日から、モゲチェックに各金融機関の住宅ローン審査に通る確率（融資承認確率）を推定する機能を追加している。年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、融資承認確率付きのランキングが瞬時に表示される。

シノケングループの株式会社シノケンプロデュースは2月、アパート経営に関するオンライン不動産投資セミナーを開催する。テーマはアパート経営のメリットやリスク、最新の不動産市場と融資環境についてなど「初心者から経験者まで。現場を知る不動産投資コンサルタントの本音が知れる」プログラムだ。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期（Q4）」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.6ポイントの1.5％で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比＋0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

野村不動産ホールディングス株式会社は1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、自社として初めて「サステナビリティボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は100億円、2月以降の発行を予定する。主幹事証券会社は野村證券株式会社。

スカイコート株式会社は、アイスダンスの髙橋大輔選手が手がける「D-colorプロジェクト」の第2弾として、1Rマンションのリノベーション物件を東京都港区内で販売を開始した。

スカイコート株式会社とアイスダンスの髙橋大輔選手が新築マンションを一棟丸ごとコーディネートするコラボ企画「D-colorプロジェクト第2弾」が完成間近となり、同社はYoutubeの公式チャンネルで高橋選手のメッセージの公開を開始した。

不動産投資市場の先行きが不透明な中、投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントの研究機関「グローバル都市不動産研究所」は2020年のコロナ禍での東京の不動産市況はこれまでどのように推移したのかを振り返り2年目に突入する21年を予測している（12月22日発表）。