CATEGORY Fintech

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ブラザー、ESG投資指数「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に初選定

ブラザー工業株式会社は7月8日、ESG投資の株価指数として世界的に認知度の高い 「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に初めて選定された。同インデックスは、ロンドン証券取引所のグループ会社であるFTSE Russellが開発した指数で、ESGに関する評価基準を満たしていることが条件。

Fintech

次亜塩素酸空気清浄機のシリウスがFUNDINNOで18日から募集受付開始

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、148案件目のプロジェクト「旧三洋電機精鋭OBが集結!全国家電量販店2500店舗の販売網を持つ、全く新しい空気清浄機『ウイルスウォッシャー』の情報が事前公開された。

Fintech

乳がん治療後の女性を笑顔に。弾圧着衣メーカーが株式投資型CF「FUNDINNO」で資金調達へ

足や腕のむくみ予防・治療用の「弾圧着衣」を提供する医療機器メーカーのアステラ・メディカル株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で7月16日から募集による投資申込みの受付を開始する。プロジェクト名は「医療用だけど、オシャレ。

ロボアドバイザーニュース

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」、預かり資産2600億円を突破

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」は7月9日、預かり資産2600億円、 口座数31万口座を突破した。提供元のウェルスナビ株式会社が発表したもので、2016年7月の正式リリースから約3年11カ月での達成となった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アクサIM、先進国・新興国の企業に対してジェンダー・ダイバーシティに関する議決権行使を拡大

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月8日、企業への影響力をグローバルに強化し、ガバナンス基準を改善するため、女性の活躍を支援する「ジェンダー・ダイバーシティ」に関する議決権行使を拡大する方針を発表した。同社が投資する世界中の企業への影響力を高め、ガバナンス基準を改善させる。

その他企業

飲食店で買った料理をSNS投稿でDaiを受け取れる!Maker Foundation、日本の飲食店をサポートするキャンペーンを開始へ

イーサリアムブロックチェーン上のオープンソースプロジェクトMakerDAOのプロジェクトを推進するMaker Foundationは7月7日、日本の飲食店を応援することで米ドルにペッグされた暗号資産Daiを受け取ることが…

ブロックチェーン

マネックスクリプトバンク、日本国内のブロックチェーン動向を網羅した業界レポートを発表

マネックスクリプトバンク株式会社は6月30日、日本国内のブロックチェーンビジネスに関する動向を網羅的に収集、分析したレポート「Blockchain Data Book 2020」を作成し、販売を開始した。データベースサー…

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

世界の金融プロフェッショナルはオルタナティブ投資、ESG関連戦略に注目。ナティクシスIM調査

新型コロナウイルスの影響を受け大幅に変動する市場で、世界の金融プロフェッショナルは限定的ながら自社の運用資産残高のプラス成長を見込んでいる。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月30日に発表した調査では、厳しい市況にも関わらず、金融プロは2021年に自社の運用資産残高は平均で2.5%成長すると予想。

Fintech

SMBC日興証券、「dポイント総額1500万pt山分けキャンペーン」開始。アカウント連携でもれなく200ptプレゼントも

SMBC日興証券株式会社は、株式会社NTTドコモのポイントサービス「dポイント」を総額1500万pt(1人最大10万pt)を抽選でプレゼントする「山分けキャンペーン」を7月1日から開始した。貯まったdポイントは投資サービス「日興フロッギー」を通じて100ptから株の購入に利用できる。キャンペーン期間は9月30日まで。

ブロックチェーン

調査対象企業の39%がブロックチェーンを導入、ユースケースはより明確に。デロイト、年次レポートで報告

大手会計事務所デロイト・コンサルティング(Deloitte Consulting)がまとめた年次レポートによると、ブロックチェーンを取り入れている企業の割合が、前年比でおよそ2倍に増加している。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

FX

年齢が上がるにつれ「世代内資産格差」が拡大。三井住友トラスト資産のミライ研が資産形成の実態調査

三井住友信託銀行株式会社のシンクタンクである三井住友トラスト・資産のミライ研究所は6月22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」の結果を公表した。各世代における住まいや住宅ローンに対する考え方や資産形成の方法についての違いが浮き彫りになった。