株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、148案件目のプロジェクト「旧三洋電機精鋭OBが集結！全国家電量販店2500店舗の販売網を持つ、全く新しい空気清浄機『ウイルスウォッシャー』の情報が事前公開された。

足や腕のむくみ予防・治療用の「弾圧着衣」を提供する医療機器メーカーのアステラ・メディカル株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月16日から募集による投資申込みの受付を開始する。プロジェクト名は「医療用だけど、オシャレ。

「マスタリング・ビットコイン」の著者アンドレアス・M・アントノプロス氏は、DeFi（分散型金融）を活用して保有しているビットコインから受動的収入を得る方法を紹介した。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月30日、伝えている。

サンフランシスコのOpynは、216万米ドルの資金調達を完了したことを発表した。チームはオプション取引を介して、イーサリアム（ETH）とDeFi（分散型金融）関連投資におけるヘッジ手段としてのポジションを確立したいと表明している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」は7月9日、預かり資産2600億円、 口座数31万口座を突破した。提供元のウェルスナビ株式会社が発表したもので、2016年7月の正式リリースから約3年11カ月での達成となった。

中国特許保護協会のレポートによると、世界中でブロックチェーン関連特許数は増加し続けており、2020年5月現在3924件に上っている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月8日、企業への影響力をグローバルに強化し、ガバナンス基準を改善するため、女性の活躍を支援する「ジェンダー・ダイバーシティ」に関する議決権行使を拡大する方針を発表した。同社が投資する世界中の企業への影響力を高め、ガバナンス基準を改善させる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、ITベンチャーの株式会社hakken（ハッケン）が7月15日から募集による投資申込みの受付を開始する。

今、観光産業でブロックチェーン技術の応用が注目を浴びている。航空会社やホテル業界は仲介者とコスト削減につながる技術導入に前向きだ。仮想通貨とブロックチェーンのニュースメディアCointelegraphが7月1日、伝えている。

欧州委員会の技術革新推進組織である欧州イノベーション会議（EIC）が社会的に意義のあるブロックチェーン関連事業6つに500万ユーロ（約6億円）の助成金を付与した。仮想通貨とブロックチェーンのニュースメディアCointelegraphが7月1日、伝えている。

イーサリアムブロックチェーン上のオープンソースプロジェクトMakerDAOのプロジェクトを推進するMaker Foundationは7月7日、日本の飲食店を応援することで米ドルにペッグされた暗号資産Daiを受け取ることが…

マネックスクリプトバンク株式会社は6月30日、日本国内のブロックチェーンビジネスに関する動向を網羅的に収集、分析したレポート「Blockchain Data Book 2020」を作成し、販売を開始した。データベースサー…

新型コロナウイルスの影響を受け大幅に変動する市場で、世界の金融プロフェッショナルは限定的ながら自社の運用資産残高のプラス成長を見込んでいる。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月30日に発表した調査では、厳しい市況にも関わらず、金融プロは2021年に自社の運用資産残高は平均で2.5%成長すると予想。

SMBC日興証券株式会社は、株式会社NTTドコモのポイントサービス「dポイント」を総額1500万pt（1人最大10万pt）を抽選でプレゼントする「山分けキャンペーン」を7月1日から開始した。貯まったdポイントは投資サービス「日興フロッギー」を通じて100ptから株の購入に利用できる。キャンペーン期間は9月30日まで。

大手会計事務所デロイト・コンサルティング（Deloitte Consulting）がまとめた年次レポートによると、ブロックチェーンを取り入れている企業の割合が、前年比でおよそ2倍に増加している。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple（リップル）は6月19日、業界をリードするテクノロジー企業、金融機関、非営利団体とともに、あらゆる送金ネットワークと通貨に対応し、グ…

株式会社お金のデザインが提供するAI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」に23日、“どんな質問にも答える”FAQシステム「Helpfeel（ヘルプフィール）」が導入された。

三井住友信託銀行株式会社のシンクタンクである三井住友トラスト・資産のミライ研究所は6月22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」の結果を公表した。各世代における住まいや住宅ローンに対する考え方や資産形成の方法についての違いが浮き彫りになった。

米送金大手ウェスタンユニオンが同業のマネーグラム・インターナショナルの買収を検討していると、事情に詳しい匿名の情報提供者の証言に基づいてブルームバーグが6月2日、伝えている。実現すれば業界大手2社の統合となるため、株価にも影響を与えている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は機関投資家向けレポート「新型コロナウイルス：グリーン・リカバリー（環境に配慮した復興）を目指して」で「今回のコロナ危機を、炭素排出量を最小限に抑えながら持続可能な景気回復を確実なものとする復興の道筋を築くきっかけにしなければ」とグリーン・リカバリーの為の施策を提示した。