アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは10月26日、不動産投資に関するコンサルティング事業を行う株式会社リアライズアセットマネジメントを連結子会社化したことを公表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は10月24日、東京都港区のコンラッド東京にて10月23日に開催されたセミナー「不動産＆ホテル投資フォーラム2017」に約250社、400名が来場したことを公表した。

野村不動産株式会社は10月13日、「プラウドシティ大田六郷」の全街区竣工と同時にプラザ街区の販売を開始した。プラウドシティ大田六郷は、総戸数632戸、敷地面積23,000㎡超の大規模プロジェクトだ。品川駅まで8分の東京都大田区西六郷3丁目に位置し、「蒲田」「川崎」の駅前施設が2km圏内、さらに徒歩圏内にはスーパー、小中学校、多摩川緑地などがあり、徒歩圏内に必要なものが揃う立地となっている。

スマホで物件売買できる「カウル」を提供する株式会社ハウスマートは10月20日、研究機関「不動産ビッグデータラボ」を新設し、第一弾の取り組みとして住宅購入に関する意識調査を公表した。

不動産コンサルティングを行うスタイルアクト株式会社は10月19日、物件情報が掲載中されている中古マンションの想定成約価格を算出し「割高」か「割安」かの判定結果をLINEで返信するサービス「スマピタ」のサービスを開始した。

2017年9月の首都圏の新築マンションの契約率は好不調の目安の70%を下回り、なかでも東京以外の郊外物件は苦戦が続いています。また、2017年度第1四半期（4月から6月）の地方銀行によるアパートへの融資も前年比マイナスに…

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社は10月24日、同サイトの会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第8回）」の結果を公表した。

中古マンション投資を手がける株式会社ジーイークリエーションが、東京で開催して人気を博した「不動産に精通した税理士による不動産経営の事業化・相続対策セミナー」を、2017年11月11日(土)の17:00より「安保ホール 4…

日銀が10月23日に発表した「金融システムレポート」において、2017年4月～6月の地銀の融資新規実行において、個人による貸家業向けの融資が前年比マイナスに転じたと公表がありました。これまで平成27年の相続税改正などを背…

10月12日、ソフトバンクが働き方改革の一環として副業を解禁すると発表しました。リクルートやヤフー、NTTデータなど名だたる大企業でも副業がOKになってきた現在。サラリーマンの方にとって、色々な副業の選択肢があるなかで不動産投資を始める理由を詳しく解説していきたいと思います。

株式会社不動産経済研究所が10月16日に発表した「首都圏のマンション市場動向」で、2017年9月度の首都圏の新築マンション販売戸数が13%減少、契約率も好不調の目安とされる70%を割り込み、64.9%という低い数字となり…

不動産投資と収益物件に関する情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、「総武線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、健美家に登録された収益（投資用）不動産についてまとめた「不動産投資物件　市場動向　四半期レポート ＜2017年7月～9月期＞」を公表した。

2017年のノーベル経済学賞は行動経済学の普及に貢献したリチャード・セイラー教授に決まりました。行動経済学は、2002年にもダニエル・カーネマン氏がノーベル賞を獲得し、話題となりましたが、今回の受賞によって再び行動経済学…

10月19日の東京株式市場は、日経平均株価の終値で前日比85円47銭高の2万1448円52銭となり、バブル期以来30年振りの水準となりました。非常に景気の良い話ではありますが、今後の不動産投資にどのような影響があるのかが…

不動産投資は、購入するよりも売却するほうが難しいとよく言われます。購入に関する情報は書籍やセミナーなど簡単に手に入れることはできますが、売却に関する情報は購入に比べて流通量が少なく、不動産の仲介会社の言うままに価格設定や…

イントラリンクス合同会社は、全世界のリミテッドパートナー（LP）を対象として、投資家が現在配分しているジェネラルパートナー（GP）をどのように見ているかをテーマとして調査を実施し、結果を公表した。

不動産ビッグデータをもとにコンサルティングを行うスタイルアクト株式会社が、物件の賃料査定を行う企業向けサービス、住宅賃料査定システム「スタイルレント」を10月1日にリニューアルした。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL）が、2017年9月（2017年第3四半期）末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率および賃料を公表した。

新築マンション投資は、不動産投資のなかでも空室や家賃下落などのリスクを抑えて取り組むことができる投資です。ただ、新築マンション投資はリスクが小さいと言っても、全ての物件で必ず成功するというわけではありません。この記事では…