「中央銀行の銀行」として各国の中央銀行や他の国際機関に銀行サービスを提供する国際決済銀行（BIS）のゼネラルマネジャーAugustin Carstens氏は2月6日、ゲーテ大学でスピーチ行い、ビットコインをバブルとポンジスキームと環境災害の組み合わせと呼び、中央銀行に対して仮想通貨をより厳格に規制するよう呼びかけた。

韓国のウリィ銀行は1月18日、Rippleのブロックチェーン技術を利用した新しい国際送金サービスのテストが第二段階に入ったことをTHE INVESTORが報じた。

2018年度の税制改正で、年収850万円超の会社員の基礎控除上限が平成32年1月から給与所得控除の上限を220万円から195万円に引き下げられる見込みとなりました。このニュースを見て「自分は850万円以下だから大丈夫」と…

三菱UFJ信託銀行は金融庁の認可が得られればビットコインをはじめとした仮想通貨の信託サービス開始を今年4月にも予定していると日本経済新聞が報じた。

まもなくローンチ予定の仮想通貨分散型取引所（DEX）の「Altcoin.io」が、スマートフォン版のアプリも導入することが2月4日、同取引所のTwitterでわかった。

仮想通貨取引に対して一貫して厳しい姿勢をとっていた中国当局が、さらなる規制への動きを見せた。7日のSouth China Morning Postの報道によると、TwitterやFacebookと同様にファイアウォールを構築し、国内外のすべての仮想通貨取引サイトとICOへのアクセスをブロックする予定だという。

ライトコイン（Litecoin）財団が4日、仮想通貨ライトコインの支払いのための端末「Litepay」を数日のうちに発売すると発表して注目を集めている。この報道を受け、発表当日は価格が20%以上高騰した。

SBIホールディングスは先月30日、証券や楽天証券などの証券会社を中心とする18社が加入する「証券コンソーシアム」の設立を発表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は2月6日、2017年第4四半期の「東京プライムリテール市場」の動向について公表した。

ライトコインの生みの親であるCharlie Lee氏は5日、自身のツイッターでライトコインの開発チームはフォークする予定はないと明かした。ライトコインに関するすべてのフォーク情報は詐欺で、ハードフォークのサイトに秘密鍵やSEEDを入力しないよう注意喚起した。

大手仮想通貨取引所コインチェックの顧客である30代の会社員男性が、先月26日の仮想通貨NEM大量流出を受けて、同社に仮想通貨の購入費用60万円の返還を求める訴訟を東京簡裁に提起したと共同通信が報じている。

大手仮想通貨取引所大手コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが不正流出した事件で、流出先の口座の持ち主がNEMを他の通貨に交換した可能性があることがわかった。

ロードスターキャピタル株式会社は1月19日、投資運用業及び電子申込型電子募集取扱業務の登録を完了したことを発表した。

株式会社ジャパンネット銀行とテックビューロ株式会社は2月6日、ブロックチェーンの業務プロセスへの活用と有効性を検証する実証実験を開始したことを公表した。実証実験は世界ではじめて「mijin」と「Hyperledger fabric」の2つのブロックチェーンを利用して行われるという。実証実験は2月6日から3月30日の報告会までを予定している。

大阪Aグレードオフィスの空室率が2008年以来初めて1％台に低下したことが、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社が2月5日に公表したレポート「2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料」でわかった。

テレビCMや雑誌などで不動産投資を目にする機会が多くなっていますが、興味があっても「税金や会計は難しそうだし、手続きが面倒かも…」と感じて躊躇してしまっているという方も多いのではないでしょうか？ 投資用不動産を所有してい…

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は2月7日、2018年1月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料についてデータを公表した。

仮想通貨Liskが、今月20日（水）にリブランディングのイベントをドイツ・ベルリンで開くことがわかった。イベントでは、新しいブランド展開や今後のロードマップの発表、ユーザーのための開発ツールであるSDKのアルファ版の先行リリースを行う。

米インターネットオークション大手のeBayは、同社が決済フローを管理、買い手と売り手の取引を簡素化することでカスタマーエクスペリエンスをさらに向上させる計画をもっているとripplenews.techが報じた。

中国銀行（バンクオブチャイナ）は先月、仮想通貨リップルの送金システムを採用する計画を明らかにした。現状では、銀行での国際送金は処理時間の長さや手数料の高さが目立っているが、XRPでの送金が実装されれば、国際送金を直接、そして迅速に行うことが可能になる。