中国人民銀行は、マイニングによる大量の電力消費を行う企業への課税や電力規制などによって事業から徐々に撤退させ、自治体の秩序を保つように地方当局に呼びかけている。そして毎月10日には、地方当局に電気代、土地代、税収、環境保護などの措置に関しての報告を求めることで規制状況の把握をする予定だ。

世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの代表を務める米投資家のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏は、10日にCNBCのインタビューで「ビットコインをはじめとした仮想通貨は、ほぼ確実に悪い結末を迎えるだろう。」と語った。

投資支援サービスを企業向けに提供する株式会社フィスコのグループ企業であるフィスコデジタルアセットが、今月中に日本初となる仮想通貨投資ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」を立ち上げることがわかった。

2018年に入っても、区分マンションの価格が上昇しているというニュースが続いています。不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社が、1月9日に発表した2017年10 月～12月期の「収…

世界で2億のユーザーを有し、絶大な人気を誇るチャットアプリ「テレグラム」が、今年のはじめに仮想通貨史上最大規模となるICOを実施するとして話題になっている。

空前の好景気を受けても、会社員の抱える不安心理が拭えない。昨年7月に発表された平均寿命は、男性が80.98歳（＋0.23歳）、女性が87.14歳（＋0.15歳）と上昇が続く一方で、将来的には年金受給の減額や受給年齢の引き…

ノーベル賞を受賞したことでも知られる経済学者のポール・クルーグマン氏が、アメリカのニュースサイトBusiness Insiderの記者Josh Barroに対して、ビットコインへの見解を示した。

IT技術を用いたサービスを展開する不動産テックのイタンジ株式会社（以下イタンジ）は、本日1月10日に仮想通貨で中古不動産の取引ができるプラットフォーム「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」をローンチした。現在、東京都内を中心に10件の物件が掲載されており、来年9月までには物件掲載数1000件を目指している。

仮想通貨ネム（NEM）の運営者による公式記事の配信が1月6日、ブログプラットフォーム「Medium」上で始まった。最初の記事「Snap Interactive Appoints Blockchain Pioneer an…

老後の年金対策で始めたアパート経営で年100万円以上の赤字 読者の方の実際の不動産投資体験談にもとづいて、HEDGE GUIDE編集部が失敗しない不動産投資のコツや戦略について解説する「不動産投資の相談室」。今回ご紹介す…

厚生労働省は働き方改革の一貫で、企業が就業規則を作成する際に参照する「モデル就業規則」を来春までに改定する方向で動いています。この改定で原則禁止とされていた副業が解禁されることとなり、中小企業はもちろん大企業にも影響が波…

日銀が12月20日に公表した７～９月期（2017年第3四半期）の資金循環統計の速報値で、家計の金融資産は前年比4.7%増の1844.9兆円と過去最高額になったことが分かりました。下記グラフは家計の金融資産残高合計の四半期…

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートは、ブロックチェーン業界を代表するコンソーシア（共同事業体）としてHyperledger、Enterprise Ethereum Alliance、Ripple、R3の4つを挙げている。

アパート経営をしている方のお話を伺っていると、「アパート収入が本業の収入を超えました」「資産が3億円になりました」「今も１棟買い増しを検討しています」などの景気が良い声が聞こえてくる一方で、「思い切ってアパートを購入した…

2017年は、海外不動産への投資規模の拡大がニュースでも何度も取り上げられ、世間の注目を集めました。ただ、国内不動産と比べると海外不動産にはリスクも多く、海外投資が加速していると聞いても、なかなか一歩が踏み出せなかったと…

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、法人は今までプライベートブロックチェーンやコンソーシアに投資をしていたが、最近はイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンに投資をする動きも活発になってきている。

蘭アムステルダムにある世界最大の総合金融グループであるINGは12月18日、ビットコインは一般大衆には普及せず長期的には特定の愛好家層のニッチなマーケットに限定されるとの見解を公表した。

ソーシャルレンディングは、ウェブ上などで簡単に投資ができるというメリットがある一方で、元本を毀損するリスクも少なくありません。ソーシャルレンディングを始める前に「重要事項説明書」というリスクなどについて書かれた書類が提示…

国民年金基金連合会は12月1日、2018年1月よりiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の掛金を年単位で拠出（積立）可能となることを公表した。

米ニューヨークの経済誌で世界のビジネス・投資・金融ニュースサイトを手がけるForbesは12月12日、暗号通貨の市場価値が5000億米ドルを初めて超えたことを報じた。