観光・ヘルスケアをはじめとする成長分野の不動産を対象としたソーシャルレンディングがファンド資金の募集を発表

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どんな人が不動産投資をやっているの?

プレリートファンド株式会社は12月1日、不動産特化型のクラウドファンディング「プレリートファンド」において12月18日から投資を募ることを発表した。同サービスはソーシャルレンディングサービス「maneo(マネオ)」を運営するmaneoマーケット株式会社との協働で提供される。

同サービスは、観光・ヘルスケア・エネルギー・インフラといった成長分野の不動産の開発・運用した後、REITへの売却によって得た利益を投資家に配当する。REIT市場は現在16兆円程度で2020年までに市場規模を30兆円に拡大することを国土交通省が提言していることから、成長産業として注目を集めている。

従来の日本でのREITはレジデンスやオフィスビル、商業施設を中心に展開されていた。一方でアメリカ市場では「オペレーショナルアセット」と呼ばれるホテルやヘルスケア施設、再生可能エネルギーといった分野のアセットもREIT市場で拡大が期待されていることから、同社は個人投資家に新たなアセットを提案したい考えだ。

同サービスは12月11日に開始を予定しており、不動産情報を積極的に開示し高い透明性を確保したファンドであることを一般投資家へ発信することで、今後も需要拡大が期待できるREIT市場をビジネススキームに組み込んでいくことで事業を拡大していく見通しだ。

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平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。