ICOプロジェクトの継続可否を投資家が決める分散型プラットフォームDescrow。12月27日までICOを実施中

ICO詐欺から投資家を守る分散型プラットフォームを手掛けるDecentralised Escrow Service OU(以下、Descrow)は11月29日、ICOによる資金調達プロジェクトを開始したことを公表した。プレセールICOはすでに完売しており、正式なICOとして11月29日より12月27日まで行われる。

Descrowではまずすべての参加者にICOプロジェクトの決定に関する投票権が与えられる。過半数から「当該プロジェクトが良好であることから続行すべき」と支持を得た場合のみ、プロジェクトのさらなる資金調達を続行させることが可能だ。選ばれたプロジェクトのさらなる資金調達の情報を投資家に提供していくことで、より良いプロジェクトにはより良い支援がなされプロジェクトが完遂するまでをしっかりとサポートできる仕組みだ。

一方、「当該プロジェクトが義務を守らない」と判断された場合はプロジェクトのさらなる資金調達を停止することが可能である。これによりプロジェクトの信頼性を向上させるだけでなく損失リスクを最小限に抑えながら投資家を保護する狙いだ。同チームは、プロジェクトチームが一方的に決定権をもつ従来のICOとは異なり、Descrowでは投資家側にもプロジェクト継続の投票権をもたせることでプロジェクトクトチームにとっても効率性、経験、プロフェッショナリズムを向上させる面で役立つとしている。

ICOはスタートアップの資金調達手段として注目される一方、プロジェクトが継続的に持続し成長するものであるかについて不明瞭な部分が多いことが懸念されている。具体的には、プロジェクト関係者が保有するトークンの売買に関する取り決めやメンバーがトークンや報酬を受け取るまでの期間、プロジェクトの成否、アドバイザーの有無といったものが挙げられる。こうした条件を満たすICOを紹介するプラットフォームも立ち上がるなか、同チームの取り組みは投資家にICO継続を決める権利を持たせる裁量の大きいかたちとなる。

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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