シティタワーズ豊洲ザ・ツイン管理組合と株式会社オスカーは11月30日、株式会社オスカーの展開する民泊パトロールサービス「民泊ポリス」をタワーマンションで初めて導入したことを公表した。

民泊パトロールが導入された「シティタワーズ豊洲ザ・ツイン」は、地上48階建、1063邸の大規模ツインタワーマンションだ。シティタワーズ豊洲ザ・ツイン内の設備等を利用して、同物件の管理規約で禁止されている民泊が提供されていないか定期的に調査する。

マンションにおける民泊は、管理規約の改訂や賃貸借契約により禁止することが可能だが、民泊は基本的に住所表記がなく、各民泊仲介サイト内の地図では民泊の位置を示すピンを別地点に移動したり、大まかなエリアを示すのみとするなど、高い秘匿性の下で運営されるため実態把握が困難とされている。

民泊ポリスでは、このようなインターネット上の情報では特定が難しいとされる「民泊の住所」を独自の技術とノウハウで割り出すWebサービスだ。現在は不動産物件と一棟単位で契約し、契約物件内の部屋や設備などが民泊で利用されていないかインターネット上を巡回し調査する「民泊パトロールサービス」を展開しており、シティタワーズ豊洲ザ・ツインにおいてはさらに管理組合・管理会社の負担軽減を図る他、民泊パトロール契約物件として適切な住環境の保全に貢献する見通しだ。

（※MINPAKU.Biz「シティタワーズ豊洲ザ・ツインがタワーマンションで初めて民泊パトロールサービス「民泊ポリス」を導入」より転載）

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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