金融サービス事業を展開するSBIホールディングス株式会社（以下、SBI）は12月7日、中国を中心としたアジア地域で仮想通貨関連事業を展開するHuobi Universal Inc.およびその関係会社（以下、Huobiグループ）と資本および業務提携を公表した。

米国のFintechスタートアップで即時クロスボーダー決済システムを開発するRippleは12月14日、同社とSBIホールディングスのジョイントベンチャーであるSBI Ripple Asiaが音頭をとる日本の61行で構成される銀行コンソーシアムが、韓国最大手のウリィ銀行および同3位の新韓銀行（2社合計で時価総額300億米ドル以上）とRippleパイロットプロジェクトをローンチすることを発表した。

ITによる不動産投資環境の再構築を目指すリーウェイズ株式会社（以下、リーウェイズ）は12月11日、不動産市場価格の動向を表す「不動産価格指数」の3か月先を予測するサービスを開始した。

ロボット投信株式会社（以下、ロボット投信社）は12月11日、みずほ証券株式会社（以下、みずほ証券）に対して電話自動応答システムを用いた投資信託および市況概況情報のサービス提供を開始した。

TISインテックグループの株式会社ネクスウェイは12月14日、同社の提供する「本人確認・発送追跡サービス」がハイアス・アンド・カンパニー株式会社が展開する地域密着型店舗ビジネス「不動産相続の相談窓口」に採用されたことを公表した。同サービスは不動産特定共同事業法の改正にともない、犯罪収益移転防止法における非対面での本人確認の方法に対応したものだ。

「ソーシャルレンディング」という言葉の最近の検索トレンドを見てみると、昨年同月比で3倍以上に伸びており、2017年に入ってから急激に注目度が高まってきていることが分かります。 Googleトレンド「ソーシャルレンディング…

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレスは12月14日、不動産業界で働く人が知っておくべき業務知識や実務ノウハウが学べる「いちばんやさしい不動産の教本 人気講師が教える土地建物の基本と取引のしくみ」を12月18日から販売することを公表した。

健美家株式会社は12月12日、同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」の会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査（第8回）」の結果を公表した。

アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび暗号通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。

株式会社シノケングループ（以下、シノケン）は12月12日、ビットコインをはじめとする仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術を活用したオリジナル仮想通貨「シノケンコイン（SKC）」の発行と、物件オーナーおよび入居者向けに仮想通貨サービスのプラットフォームとなるスマホアプリの開発を発表した。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は12月8日、今年の日本株式市場の総括と来年以降の見通しを調査したレポート「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017」を公表した。

クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」にて20日間で支援額142万円を達成した実績をもつフォーチュンファクトリーは12月7日、「クラウドファンディング企画・ページ作成・準備用チェックリスト」（全103項目）を公開した。

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（以下、仮想通貨協会）は12月8日、ICOマーケットの健全な発展と投資家保護を目的とした対応指針「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）は12月6日、不動産テックに関するレポート「クリック・アンド・モーター：拡大する不動産テックの影響」を公表した。

日本で契約できる16,000超の住宅ローンから最適な住宅ローンを提案するFintechスタートアップのWhatzMoney株式会社（以下、WhatzMoney）は12月7日、同社の住宅ローン借り換えサービス「WhatzMoneyローン比較」でLINEとFacebookメッセンジャーによる無料相談チャットサービスを開始した。

一棟アパートとマンションの売買・管理を手がける大和財託株式会社は12月8日、同社代表取締役の藤原 正明氏が執筆した不動産投資初心者向けの著書「はじめての不動産投資 成功の法則」の無料プレゼントキャンペーンを発表した。

住宅ローン専門金融機関であるアルヒ株式会社（以下、アルヒ）は12月6日、同社のデータをもとに不動産の専門家が厳選した1都3県の本当に住みやすい街TOP10を発表する「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2017」の結果を公表した。

株式会社レジデンストーキョー（以下：レジデンストーキョー）は12月8日、即時査定・即現金化可能なオンライン不動産買取サービス「不動産CASH」を開始した。

2017年も、不動産投資の市場には色々な動きが見られました。2018年の不動産投資市場がどのような動きになるかを考えていくにあたり、2017年の主な動きをまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。 不動産投資市…

最近では、東京や大阪などの都心部にある雑居ビルを丸ごとリノベーションし、旅館業法の許可を取得して民泊スタイルのホテルへと転換するコンバージョン事例が増えてきています。ビルの老朽化や周辺の競争激化により優良テナントの獲得に…