シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社が7月15日に公開したレポートで、グローバル株式ファンドマネジャーのキャサリン・デヴィッドソン氏は金融市場では「ESG（環境・社会・企業統治）の価値評価がいまだ非効率」と指摘、投資家がESG情報を生かすための姿勢を示唆している。

SMBC日興証券株式会社は6月1日、「はじめての投信つみたて キャッシュバックキャンペーン」を開始した。投信つみたてプランを新たに始めた顧客に、毎月の買付時の申込手数料（税込1.1%）を最大3年間分、全額キャッシュバックする。

FXや株、仮想通貨のトレードにおいて、必勝法を探している人が多いのではないでしょうか。取引手法の学習自体は有意義かもしれませんが、もっと大事なことがあります。それが「リスクコントロール」です。今回は、筆者が現在、実際に仮想通貨取引で行っている方法について解説します。

金融庁は7月7日、「イノベーション促進に向けた金融庁の取組み」と称したレポートを公開した。金融庁が過去に行なってきた活動の中で、FinTechやブロックチェーン、DeFiといった領域への取り組みについて紹介している。

証券会社の手数料ゼロ化やNISAの普及に伴い、単元未満株取引に注目している方もいらっしゃるのではないでしょうか。中でもマネックス証券の「ワン株」は、株を少額資金から買付手数料無料で購入できるため、初心者の方でも始めやすいのが特徴です。

この記事では、マネックス証券のワン株取引について詳しく解説していきます。マネックス証券のワン株取引のメリット・デメリット、注意点について興味がある方は、参考にしてみてください。

米ワイオミング州で可決されていた自律分散型組織（DAO）を法人と認める法案のもとに、最初のDAO法人が設立されたことが明らかとなった。7月4日に「American CryptoFed DAO」が登記を完了している。

昨日のビットコイン相場は一時下落するも下落幅を取り戻す展開。短期的な三角保ち合いを下抜けしたような形から短期的なショート勢がポジションを作った様子が見られたが、31,000ドル台半ばから反転急騰する動きとなり、ショートカバー優勢の展開。33,000ドル付近まで上昇し下落幅を取り戻す動きとなっている。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資柄クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈リリース1年半で大企業・自治体・スタートアップ等導入多数〉”今”求められるコミュニティ作りを成功に導くSaaS型インフラツール『station』」の情報が公開された。

東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」の発行条件を公表した。「第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付、サステナビリティボンド、個人投資家向け社債）」は発行年限7年、発行額100億円で利率0.29%、償還日は2028年7月28日。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。

NFTの販売はマーケットプレイスの充実によって比較的簡単になってきました。しかし、実際に販売するとなると一番詰まってしまうのが販売方法の選択ではないでしょうか。NFTの販売方法には複数の種類があり、NFTの特性によって使い分ける必要があります。本記事では、NFTの代表的な販売方法（定額販売、イングリッシュオークション、ダッチオークション）について解説します。

プロが代わりに運用してくれる投資信託は、資産運用の初心者でも始めやすい金融商品です。中でも国内5大証券のひとつに挙げられるSMBC日興証券の投資信託は、取扱商品が豊富で、投資目的にあったファンドを選びやすいほか、店舗でも直接相談できるなど対面サービスが充実しているのも大きな強みです。

この記事では、SMBC日興証券の特徴やSMBC日興証券で投資信託を取引するメリット・デメリット、評判、始め方を詳しく解説します。投資信託の購入を検討している方、投資信託を購入する証券会社をどこにするかで迷っている方は、参考にしてみてください。

これから資産運用を始める人の中には、SMBC日興証券で口座開設を検討している人もいるのではないでしょうか。しかし、どのような流れで口座開設手続きを行えばいいのかわからず、後手に回してしまっているという話も聞かれます。そこで今回は、SMBC日興証券の口座開設について、スマホ・PCそれぞれの流れを解説します。

ポイントを貯める「ポイ活」が注目される中、ポイントを利用して株式を購入する「ポイ株」が話題となっています。手軽に有名・人気企業の株を購入でき、配当や株主優待を貰うこともできます。そこでこの記事では、ポイ株の先駆的サービスである「日興フロッギー+ docomo」を中心に、ポイ株のメリット・デメリットを詳しくご紹介します。

不動産を売却するときに販売価格の目安となるのが、不動産会社に依頼して提示してもらう評価額です。しかしこの評価額がそのまま売買価格となる訳ではありません。そこで今回のコラムでは、評価額より高く売却するためにはどういうコツがあるか、解説していきます。また不動産を高く売却したいときの注意点についても紹介します。

不動産投資クラウドファンディング（CF）サイト運営を手掛けるFUEL（フエル）株式会社は7月14日、株式会社シノケンプロデュースの子会社である株式会社シノケンオーナーズファンディングのアパートメント投資特化型専用サイト「シノケンオーナーズファンディング」をオープンした。フエル社運営サイトの第5弾となる。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は7月13日、資産運用アルゴリズムの開示資料であるホワイトペーパー「ウェルスナビの資産運用アルゴリズム」を改訂した。

実物資産であるマンションは、景気の動向や不動産の需要と供給バランスなどによって価格が変動します。また、経年劣化によって時間経過とともに緩やかに資産性が失われているため、売却を検討しているのであれば適切なタイミングを推し測るのは重要なポイントとなります。そこで今回の記事では、マンション売却のタイミングを知る上で重要な判断のポイントについて解説していきます。

ジョー・バイデン米大統領は7月4日、米独立記念日を祝うイベントをホワイトハウスで開催し、新型コロナウイルスからの「独立を宣言できる時が今までになく近づいている」と述べ、コロナ克服に自信を示しました。

バイデン政権は、ワクチンの普及と並行して、コロナ不況からの回復と中長期的な経済成長を支援するための景気対策「3本柱」を発表し、その実現に取り組んでいます。こうした政策が評価されて、米株式市場では主要株価指数の最高値更新が続いています。

今回は米国でのワクチンを巡る動きと、景気対策第2弾として注目される「米国雇用計画」の解説を中心に、合わせてコロナからの独立で注目される銘柄を紹介します。

土地を有効活用することを検討しているものの、どのような活用方法がよいのか、どのような点を比較して決めればよいのか分からず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、空き地・土地を有効活用する方法について、メリット・デメリットを比較して紹介していきます。

米国株に興味があるものの、個別株は下落リスクが怖いため銘柄が分散された投資信託に投資したいという話をよく耳にします。そういう方には米国株ETF（上場投資信託）に投資するという方法があります。

米国市場のETFは、約1,850銘柄が取引されており、これは日本の243銘柄を大きく上回る数です。株価指数に加え社債やコモディティーなど幅広い種類の指数に連動する銘柄が上場しているため、自身のニーズにあった銘柄に投資することができます。

ETFは少額から購入可能で、経費率が低く、リアルタイム取引もできるというメリットもあります。そこで今回、年初来（2021年）を基準とし、運用成績、経費率、資金流入額、組入銘柄などからETFを分析し解説します。