米暗号資産取引所Coinbaseが、ユーザーの給与を直接取引所口座に入金できる新機能を9月28日に発表した。米国ユーザーを対象に、数週間以内を目処にリリースするという。

アラブ首長国連邦（UAE）の金融規制当局が、ドバイにある特区において暗号資産取引を積極的に推進することに合意したと9月22日に発表した。

昨日のビットコイン相場は下落。44,000ドル台からの短期的な下落トレンドは継続する動きとなっており、43,000ドルのサポートラインを割れてから引き続き上値の重い展開となっており、一時41,000ドル付近まで下落する場面も見られた。

不動産投資型クラウドファンディングは、少額資金で間接的に不動産へ投資ができる投資方法です。そこで今回は、不動産投資型クラウドファンディングの仕組みについて紹介します。また、ソーシャルレンディングを始め、他の投資方法との違いも紹介するので、参考にしてください。

マネックス証券株式会社は9月27日、出金時にSMS（ショートメッセージ）による二要素認証（SMS認証）を利用できるサービスを導入した。顧客の所有するスマートフォンに送信されたSMSに記載されたワンタイムキーを入力して手続きを完了させる仕組み。スマホが必要となるため、 万が一悪意のある第三者に認証情報（ID・パスワード・暗証番号）が漏洩しても、不正送金のリスクを大きく低減できる。

一戸建てを売却する際、不動産会社が価格査定をおこないます。そこで本記事では、一戸建ての価格査定の種類と流れ、そして、高く売るコツについて解説していきます。戸建ての売却を検討している方はご参考ください。

不動産は主に市場での売買となるため、売り出した家がなかなか売れないこともありますが、そのときに行う対策はいくつか種類があります。そこで今回のコラムでは、市場での反応に応じた家が売れないときの対策、価格変更や仲介会社の変更のタイミング、価格設定の仕方など詳細に解説します。

日本国内の不動産市場では人口減少などによって今後市場の縮小が予測される一方、成長著しい国も多いことから、海外不動産投資に注目する方も少なくありません。本記事では、経営者の方が海外不動産投資を始めるメリット・デメリットに加えて、要注意のリスクについても解説します。海外不動産投資を検討している方はご参考ください。

国際ボランティアには、観光地を巡りながら支援活動ができるパックツアーやオンラインで参加できるプログラム、2年に渡って海外協力隊員として活動するものなど多くのプロジェクト・団体が存在します。そこで本記事では国際ボランティアを探す方法4つ、参加の手順、注意点を解説していきます。

株式会社お金のデザインが提供するロボアドバイザー「THEO（テオ）」シリーズの運用資産が1000億円を突破した。同社は8月1日付でSMBC日興証券株式会社に証券口座に関する権利義務の承継を完了しており、7月29日時点で1000億円突破を果たしていた。テオシリーズは、 テオおよび提携会社とのサービス「THEO+（テオプラス）」の合計。

連載第2回となる本記事は、暗号資産や暗号資産の要でもあるブロックチェーン技術を活用したサステナブルなプロジェクトについて、詳しくご紹介していきたいと思います。

PayPay（ペイペイ）証券は、1,000円から株や投資信託などが購入できるスマホ専用の証券会社です。株の注文や売却などの操作を手軽に行えるのが特徴で、2021年10月は投資デビューする方向けにキャッシュバックキャンペーンを実施しているため、注目している投資初心者の方もいるのではないでしょうか。

この記事では、PayPay証券を検討している方向けに最新のキャンペーン情報について詳しくご紹介します。エントリー方法や注意点なども併せて解説するので、参考にしてみてください。

不動産の相続は手続きに手間と費用がかかる、分割が難しいなどの理由から相続する方にとって負担となる、相続人の間でトラブルが起こる可能性があります。本記事では家族信託とは、成年後見制度との違い、不動産を相続予定の方が家族信託を利用するメリット・デメリット、注意点を解説していきます。

TwitterがiOSアプリにビットコイン（BTC）を使った投げ銭機能を実装したことを9月24日に発表した。先行して公開されていた投げ銭サービス「Tips」に追加される形でビットコインに対応する。

国内大手出版社の集英社は、マンガアート販売事業の一環として、人気マンガONE PIECEの活版印刷作品「The Press」の販売を9月25日に開始した。

昨日のビットコイン相場は調整安の展開に。44,000ドル付近まで反発していたビットコインだが、42,000ドルあたりまで下落する動きとなっている。

株式会社Speeeは、運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で、現在の持ち家所有者1000人を対象に住まいに関する意識調査を実施、9月22日に結果を公表した。東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）、名古屋圏（愛知・三重・岐阜）、大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）から各330サンプルを抽出、「一生住みたい街」上位5位をランキングしている。

社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6％で、前年度調査の6.1％とほぼ横ばい。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。

一般社団法人DeFi協会（JDA：Japan DeFi Association）は9月27日、2月に発足したJapan DeFi Allianceからの名称変更および法人登記を完了し、本日より会員（企業・団体、個人）の入会受付を開始した。