野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative（ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI）に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。

シュローダーは11月1日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」の結果を公開した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握する目的で、今回はサステナビリティに対する意識に焦点を当てた。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。

株式会社SBI証券は、株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し11月1日から「Pontaポイントサービス」を開始した。同サービスで利用するポイントとしてPontaポイントを選択すると、取引実績などに応じてポイントを貯めたり、投資信託の買付代金に使える「Pontaポイント投資」が利用可能となる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「この技術が遺伝子研究の未来を変える！独自開発のプレートにより細胞への遺伝子導入を効率化。導入困難だった細胞への活用も期待される『STFプレート』」が公開された。

LINE証券株式会社は11月2日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が100万口座を突破したと発表した、2019年8月にサービス開始、約2年2ヶ月の今年10月末の達成で、大手ネット証券のSBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券に先がけて最短（同社調べ）となった。

Facebookは10月28日、Facebook Connectの講演内で社名を「Meta」に変更することを明らかにした。同社の社名変更は、これからメタバース（仮想空間）事業へ注力するという意思表示を反映したものである。なお、社名変更後もFacebook、Instagram、 WhatsAppといったサービスの名称は変更しないという。

米名門ビジネススクールであるペンシルバニア大学ウォートン校は10月28日、短期のブロックチェーン教育コースの授業料を、暗号資産で支払えるよう受付を開始したことを発表した。

昨日のビットコイン相場一時60,000ドルを割れる動きを見せるも、その後62,000ドル超えの水準まで急反発。しかし62,000ドル付近にあるレジスタンスラインを抜けきれず反落し、再度60,000ドル付近へ。60,000ドルあたりでは底堅く推移しており、60,000ドルから62,000ドルのレンジ内の値動きに終始した。

株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメントは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月7日から9日まで募集による投資申込みの受付を行う。今年4月に続く2回目で、前回は目標募集額1008万円に対し1701万円を集め成約した。

SBIネオトレード証券は、現物株式、信用取引、先物・オプション、投資信託を取り扱うネット証券です。中でも信用取引は手数料無料で行えるほか、定期的に実施されているキャンペーンを活用することで、未経験者の方でも優遇された環境で信用取引を始めることができます。

この記事では、SBIネオトレード証券が2021年11月以降に実施しているキャンペーンの内容、参加方法、注意点について詳しくご紹介します。SBIネオトレード証券を検討している方、信用取引に関心のある方は参考にしてみてください。

三井住友フィナンシャルグループのSMBC日興証券株式会社は11月1日、記事から株が買える投資サービス「日興フロッギー」がサービス開始から5周年を迎えたことを記念し、「フロッギー感謝祭」を開始した。「dポイント」が最大1万pt当たるキャンペーンをはじめ、3つのキャンペーンを12月30日まで実施する。

お金のマッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は11月1日、金融サービス仲介業の登録を完了した。登録分野は有価証券の売買の取次、媒介、投資一任契約の媒介業務で、事業開始にあたり、楽天証券株式会社と金融サービス仲介業に係る業務委託契約を締結し、新サービス「オンライン・アドバイザー」を提供する。

ビットコインを始めとする仮想通貨（仮想通貨）が高騰する中で、仮想通貨取引所間の競争も激化しています。ユーザーにとって便利なサービスが整ってくる中、複数の企業で口座を開いておいて目的別に使い分けている方も少なくありません。ここでは、Coincheck（コインチェック）とZaif（ザイフ）について機能や手数料、取引通貨などサービス内容を比較することで、どのようなことができるのか分析していきたいと思います。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

暗号資産取引所Binanceは10月25日に、IGO（イニシャル・ゲーム・オファリング）というNFTを活用した新たなデジタル資産セールを発表した。

クレジットカードの中には、20代向けに作られたカードや20代にも使いやすい特典付きのカードがあります。初めてクレジットカードを発行する20代の方は、自身の収入やライフスタイルに合ったカードから比較するのが大切です。

そこでこの記事では、20代に合ったクレジットカードを特典やポイント還元率、年会費などといった点から比較します。初めてクレジットカードを発行する新社会人や現在利用しているクレジットカードが使いにくいと感じる20代の方などは、参考にしてみてください。

不動産の相続では、思わぬ行為が「みなし贈与」に該当してしまい、贈与税が課税されることがあります。みなし贈与に該当して贈与税を課税されることになると、想定外に多額の税金を支払うことになりかねません。本記事では、不動産の相続で注意したいみなし贈与のケースと、贈与税の計算、回避方法について解説していきます。

米連邦預金保険公社（FDIC）の会長を務めるJelena Mcwilliams氏は10月26日、ラスベガスで開催されたフィンテックカンファレンス「Money20/20」に登壇した。銀行がステーブルコインや暗号資産を取り扱えるようにするための、明確なガイダンスの作成する計画を明らかにしている。

アパート経営は数ある不動産投資の手法の中でも投資額が大きく、リスクが高くなりやすい特徴を持っています。アパート経営に失敗しないためにも、事前にどのようなリスクがあり、どのような対策を講じることができるのか、確認しておくことが大切です。そこで今回のコラムでは、アパート経営を失敗する人を4つのタイプに分けて紹介していきます。さらに失敗を防ぐための対策についても解説します。