不動産売却で仲介手数料無料の会社を選ぶメリット・デメリットは?注意点も

不動産を売買するときにかかる仲介手数料について、近年では無料としている不動産会社も増えてきました。しかし、どうして不動産会社が仲介手数料を無料にできるのか、何か条件などがあるのではないかなど不安に感じる人もいるでしょう。

不動産を売却する時に仲介手数料無料の不動産会社を選ぶと、売主にとっては金銭的なメリットがあります。しかし、結果的に損をしないためには事前に把握すべき注意点があることも事実です。

そこで本記事では、仲介手数料無料の不動産会社を選ぶメリット・デメリットに加え、事前に確認すべき注意点などについて解説します。

目次

  1. 不動産の売却における仲介手数料とは
    1-1.売却が成功した場合にのみ発生する手数料
    1-2.仲介手数料が決まる仕組み
    1-3.不動産会社が仲介手数料を無料にできる理由
  2. 仲介手数料無料の不動産会社を選ぶメリット
    2-1.手元に入ってくるお金が増える
    2-2.家を買い替える場合にはローン審査で有利なこともある
  3. 仲介手数料無料の不動産会社を選ぶデメリット
    3-1.全部の物件で無料になるわけではない
    3-2.囲い込みに合って売却額が下がることもある
  4. 仲介手数料無料の不動産会社を選ぶときの注意点
    4-1.他に支払う手数料がないか確認する
    4-2.場合によっては不動産会社を変えることも必要
    4-3.複数の不動産会社の査定を受け比較する
  5. まとめ

1.不動産の売却における仲介手数料とは

不動産の売買における仲介手数料とは何に対する対価であり、いくらなのかなどの点について解説します。

1-1.売却が成功した場合にのみ発生する手数料

不動産売却における仲介手数料とは、不動産会社を介して不動産の売却が成功した場合に売主および買主が不動産会社に支払う手数料のことです。成果報酬型の仕組みになっており、不動産の売買が成立しない限り仲介手数料は発生しません。

なお、不動産会社は不動産の売買を仲介する場合に売主と買主の双方に仲介手数料を請求できます。

不動産の取引では、売主と買主との不動産会社が違う場合と同じ場合とがあります。売主側と買主側とで利用している不動産会社が同じだった場合は、不動産会社は売主と買主との両方に対して仲介手数料を請求可能です。

一方で、売主と買主との不動産会社が違っている場合は、不動産会社は個別に自社の顧客へ仲介手数料を請求します。

1-2.仲介手数料が決まる仕組み

不動産の仲介手数料は法律で上限が決められているだけで、実際に請求する仲介手数料は不動産会社が個別に設定可能です。仲介手数料の上限は取扱い取引の金額によって決まっており、以下の表のようになっています。(宅地建物取引業法第四十六条第一項)。

  • 売買価格(税抜き)が200万円までの部分:上限5.5%(税込)
  • 売買価格(税抜き)が200万円~400万円までの部分:上限4.4%(税込)
  • 売買価格(税抜き)が400万円~の部分:上限3.3%(税込)

なお、下記に記載した速算法を用いるのが通例です。

仲介手数料=売買価格×3.3%+6.6万円

例えば不動産を3,000万円で売却できた場合の仲介手数料は以下の通りです。

3,000万円×3.3%+6.6万円=105万6千円

なお、法律では仲介手数料の上限が決められているだけなので、売主および買主は必ずしも上限額いっぱいの仲介手数料を支払う必要はありません。不動産会社との交渉が成立するのであれば、仲介手数料を値引きすることも可能です。

ただし、仲介手数料の値引きは不動産会社のモチベーションを削ぐことにもつながる可能性があるので、値引き交渉をするかは慎重に決める必要があります。

【関連記事】不動産売却の仲介手数料は値引き交渉できる?成功事例や注意点を解説

1-3.不動産会社が仲介手数料を無料にできる理由

仲介手数料は、不動産仲介を取扱う会社にとっては主な収入源ともいえるべきものです。なぜ不動産会社が仲介手数料を無料にできるのか、疑問に思う人もいるのではないでしょうか。不動産会社が仲介手数料を無料にできる理由は、主に以下のようなものです。

  • 不動産管理など不動産仲介以外の事業も展開しているから
  • 自社顧客の中から買主を見つけてくるから(買主に対してのみ仲介手数料を請求)
  • 売主に対して仲介手数料以外の手数料を請求しているから

1つ目と2つ目の理由については、大手の不動産グループ会社などで実際に提案されている事例です。大手の不動産会社では特に、不動産仲介以外にも収益の柱となる事業を展開している場合や、スケールメリットを活かして自社の顧客の中で取引を完結できる場合などがあります。

一方、仲介手数料以外の費用を請求されている場合には注意が必要です。仲介手数料には法律による上限が定められていますが、悪質な業者の場合、コンサルティング費用など別の名目で仲介手数料の上限を無視し、別途請求が行われる可能性があります。

2.仲介手数料無料の不動産会社を選ぶメリット

売主にとって仲介手数料無料の不動産会社を選ぶメリットは、主にお金の面に関するものです。

2-1.手元に入ってくるお金が増える

不動産の仲介手数料は売主にとって純粋な支出と言える経費です。また、取引金額が高ければ仲介手数料は高くなるため、売主にとって負担になります。仲介手数料が無料になれば、売主にとっての負担が軽減されるのは大きなメリットです。

2-2.家を買い替える場合にはローン審査で有利なこともある

新たにローンを組んで家を買い替えようとしている場合などは特に、売主にとって仲介手数料無料の不動産会社を利用するメリットは大きくなります。

不動産の売却額によっては100万円以上の金額が浮くため、自己資金を増やすことでローン審査を有利に進めることも可能です。自己資金を増やせば借入額が減って毎月の返済額を抑制できるほか、支払金利も減らせます。

3.仲介手数料無料の不動産会社を選ぶデメリット

仲介手数料無料の不動産会社を利用することは、売主にとって金銭的なメリットがありますが、デメリットを排除するための確認ポイントがあることも事実です。

3-1.全部の物件で無料になるわけではない

不動産会社が売主の仲介手数料無料と宣伝していても、どんな不動産を売却する場合でも必ず無料になるとは限りません。不動産会社は、自社顧客の中から買手を探してくる前提で売主の仲介手数料を無料と宣伝していることもあります。

自社顧客の中で買手を見つけられる見込みがない場合は、仲介手数料無料と宣伝していても断られる場合があるので要注意です。

3-2.囲い込みに合って売却額が下がることもある

仲介手数料無料の不動産会社を利用するデメリットとして挙げられる2点目のポイントは、不動産会社から囲い込みをされる可能性があるということです。

囲い込みとは、自社の顧客へ優先して売却を行うために、他の不動産会社から購入の問い合わせが入った場合でも案内を行わないような行動のことを指しています。囲い込みをされると、売主側の不動産会社が成約済と虚偽の報告をするケースもあります。

売主側の仲介手数料が無料の場合、不動産会社は自社顧客の中で買手を探そうと囲い込みをする可能性もあるので要注意です。

不動産会社から囲い込みに合うと、売手にとっては不動産の売却時期が遅れる可能性もあります。そのほか、なかなか売れないからという理由で不動産会社から値下げを提案されて、結果的に売却額が下がってしまう可能性も否定できません。

仲介手数料が無料の不動産会社に依頼する場合、なぜ仲介手数料が無料となるのか、結果的に売却価格が低下したり売却期間が長くなってしまう可能性があるかどうか、という点について注意しましょう。

4.仲介手数料無料の不動産会社を選ぶときの注意点

仲介手数料無料の不動産会社を利用する時の注意点について解説します。なかなか不動産が売れないなどの場合は、思い切って不動産会社を変更することも必要です。

4-1.他に支払う手数料がないか確認する

仲介手数料無料の不動産会社を選ぶときには、仲介手数料以外に支払う金額について確認することも重要です。例えば「コンサルティング手数料」など内容が不明瞭なものがないか、あらかじめ見積もりをもらうなどしてチェックすることも有効になります。

仲介手数料以外に不動産会社特有の手数料が発生するのであれば、仲介手数料無料の意味が薄れてしまうため要注意です。

4-2.場合によっては不動産会社を変えることも必要

例えば不動産会社と入念に話し合って売り出し額を決めたのに、なかなか不動産が売れないなどの場合は囲い込みされている可能性もあります。

不動産の売却を依頼した時に不動産会社と締結する媒介契約は、専任・専属専任媒介契約の場合は最長3ヶ月間が契約期間となります。契約期間の3ヶ月を経過しても問い合わせの数などが極端に少なかった場合は、不動産会社を変更することも検討してみると良いでしょう。

【関連記事】不動産売却の途中で媒介契約を解約する方法は?手順や注意点を解説

4-3.複数の不動産会社の査定を受け比較する

仲介手数料が無料であっても、最終的な売却価格が安くなってしまうと手残り金が少なくなってしまうことがあります。仲介手数料にだけ注目するのではなく、まずはできるだけ高く売却できるような戦略を持つことも重要なポイントとなります。

複数の不動産会社の査定を受け、査定価格や査定の根拠、仲介手数料の有無などを確認し、それぞれの会社の対応を比較してみましょう。

下記、複数の不動産会社へ査定依頼ができる不動産一括査定サイトの一覧です。下記のサイトは悪質な業者を積極的に排除しており、全国に対応している特徴があります。

主な不動産一括査定サイト

サイト名 運営会社 特徴
すまいValue 不動産仲介大手6社による共同運営 査定は業界をリードする6社のみ。全国900店舗。利用者の96.7%が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答
リガイド(RE-Guide) 株式会社ウェイブダッシュ 15年目の老舗サイト。登録会社数800社、最大10社から査定を受け取れる。収益物件情報を掲載する姉妹サイトも運営、他サイトと比べて投資用マンションや投資用アパートの売却に強みあり
LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス 株式会社LIFULL 全国3100社以上の不動産会社に依頼できる。匿名での依頼も可能
HOME4U 株式会社NTTデータ スマートソーシング 全国1800社から6社まで依頼可能。独自審査で悪徳会社を排除
イエウール 株式会社Speee 全国1600社以上、悪徳企業は運営企業が排除。最大6社に無料で不動産の一括査定

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

まとめ

不動産の売却にあたって仲介手数料無料の不動産会社を利用することは、売主にとって主に金銭的なメリットがあります。しかし、その一方で囲い込みに合うリスクなどがあることも事実です。

仲介手数料無料の不動産会社を利用するのであれば、買主を見つけてくる営業ルートや他の手数料などについてあらかじめ確認することも必要です。万一囲い込みされている恐れがある場合などは、不動産会社を変更することも有効と言えます。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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