バーゼル規制は金融機関に課せられている、おもに自己資本に関する規制です。2023年時点において現行にあたるバーゼル3では投資・融資先それぞれのリスクの高さを加味したうえで算出されるリスク評価額に対して、所定の割合の自己資本を維持することが求められています。同規制のもとでは、LTVが金融機関のリスク評価項目として重要なものになったため、財務が健全な不動産および不動産ファンドがより正当に評価されるようになると想定されます。今回はバーゼル規制と不動産ファンドおよび不動産投資の関係性について、特に現行のバーゼル3の規制をふまえて紹介します。

これから不動産投資によるインカムゲン(キャッシュフロー)の獲得を目論んでいる方で気になるのは、長期運用するために身につけるべき知識ではないでしょうか。当コラムでは不動産投資で長期投資を検討している方に向けて、不動産長期投資におけるメリットやデメリット、押さえておきたい運用前の基礎知識などを紹介していきます。

これから空き家といった築古戸建不動産の投資を検討している方で気になるのは、必要なリフォームの事例や費用の目安などではないでしょうか。空き家再生投資を行うリフォームで押さえておきたい7つのチェックポイントや費用の相場感を当コラムでは紹介していきます。

不動産投資の収益性の指標であるイールドギャップは、実質利回りとローン金利の差から求めるものです。金利上昇局面では将来ローン金利も上昇するリスクを見越して、余裕をもった水準になるように購入物件やローン契約を工夫することが大切です。また、イールドギャップは収益性を把握するうえで指標の一つにすぎず、見るうえではいくつか注意すべきポイントもあります。今回は金利上昇局面のイールドギャップの考え方や注意点についてまとめました。

不動産投資を現物を購入して始めようとしても、多額の現金が必要になるため、ハードルが高いと感じる人も少なくありません。そこで近年普及しつつあるのが不動産の受益権や不動産事業への融資を証券化し、小口化した投資商品です。複数のタイプの個人向け金融商品が販売されていて、なかには1万円程度から投資を始められる商品もあるため、気軽に始められる不動産投資の手法として着目されています。

空き家再生投資を検討する際、傾きや雨漏りといったトラブルが発生している物件への投資については慎重に判断していきたいポイントです。数ある物件トラブルの中でも傾きや雨漏りといった瑕疵物件は問題を解消することが難しく、多額の修繕費用を必要としたり、修繕を行っても再発してしまうなどのリスクがあります。当コラムではそんな傾きや雨漏りがある不動産への投資が避けられる理由や、購入前に知っておきたいポイントを解説していきます。

不動産相続の相続税申告は、これまで税関連の知識を持っていないかった方でも突然対処しなければならなくなるケースも多く、税務リスクが比較的高くなりやすい特徴があります。自身での申告が難しい場合には、税務の専門家である税理士に相続税の申告を依頼することを検討したいところです。この記事では、不動産相続の申告について、税理士に依頼するメリット・デメリット、税理士の選び方を解説していきます。

実物資産を運用する不動産投資では、建物の経年劣化が一つの課題となります。以前に建てられた老朽化マンションの増加については、国の政策検討課題ともなってきており、社会問題と言える規模になっています。老朽化マンションの増加は、不動産投資にどのような影響があるのでしょうか。本記事では、老朽化マンションの増加と都市・地域環境との関係や影響、エリア選びの判断材料について考えていきます。

地球温暖化を食い止めるために、近年脱炭素化やカーボンニュートラルが推進されています。日本では現在、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指しています。その中で、不動産業界でもさまざまなカーボンニュートラルへの貢献が検討されています。特に木造アパートにおいては、炭素の貯蔵効果や、太陽光発電の活用、ZEH-M基準の充足などによりカーボンニュートラルへの貢献余地が大きいといえます。今回はカーボンニュートラルの日本における考え方や、木造アパート経営におけるカーボンニュートラルへの貢献のポイントを紹介していきます。

不動産業界におけるトレーサビリティとしては、建造物に使用されている原材料と、投資物件の取引実績という二つの領域に対して注目されます。近年では取引の効率化などの目的でブロックチェーン技術を活用しようとする動きも見られますが、この技術が普及すればトレーサビリティの向上にもつながると期待されています。今回の記事では、不動産投資におけるトレーサビリティの重要性や推進事例についてみていきましょう。

不動投資ローンには変動金利と固定金利があり、また、おなじ固定金利でも固定期間が決まっているものと、全期間にわたって金利が変わらないものがあります。各ローン金利水準は金融機関が独自に定めることができるものですが、変動金利については長期および短期のプライムレートというものに連動する傾向にあります。また長い期間の固定金利については日本の長期金利の影響もうけると考えられます。この記事を参考に、各不動産投資ローンの金利の仕組みや、ローン金利水準に影響を与えるさまざまな金利についておさえておきましょう。

不動産ファンドにおいて長期金利の上昇は、ネガティブな側面とポジティブな側面があります。そのため過去の実績においては長期金利の上昇に対する不動産ファンドの値動きは一様ではなく、上昇する局面もあれば、価格下落が進んだタイミングもありました。不動産ファンドへの投資を考えるうえでは、長期金利がファンドに与える影響を正しく理解して投資判断をおこなうことが大切です。この記事では長期金利が不動産ファンドに与える影響について5つの観点から紹介していきます。

海外不動産投資が広がってきている近年では、東南アジアREITも1つの選択肢となっています。しかし、東南アジアREITは日米のREITと比較すると新しい投資対象であるため、特徴が分かりにくいと感じる方も多いでしょう。この記事では、東南アジアのREITが持つメリットやリスクなどについて、日米のREITと比較しながら解説します。

不動産投資のスタイルの一つに古民家再生投資があります。全国に増加しつつある空き家を活用して、入居者を募ったり、インバウンド需要を捉えて宿泊施設などを提供する投資手法です。物件取得コストの安さや社会貢献性の高さなどが魅力である一方で、ローン審査のハードルが高くなる点などには注意が必要です。この記事では古民家再生投資の社会的意義やメリットやデメリットについて紹介していきます。

ご家族のいる方が不動産投資をおこなう場合には、家族、特にパートナーの同意を得た上で投資を実行する人が多いでしょう。大きな資金投入やローン借り入れが必要な不動産投資を、家族の同意なしに始めてしまうと、後々大きなトラブルに発展するリスクがあるためです。そこで今回の記事では、突然不動産投資について相談されたときに、了承して大丈夫かを判断するうえでのポイントを紹介していきます。

不動産ファンドは、少額から間接的に不動産投資ができる方法として人気の高い投資先の一つです。この不動産ファンドの種類の一つに、障害者向けの不動産ファンドがあります。本記事では、障害者向けファンドは具体的にどのような仕組みのファンドなのか、投資するメリットや意義、投資するときに注意すべきリスクなどについて取り上げます。

数ある不動産投資手法の中でも比較的低リスクで高利回りを狙えることから、近年人気が急上昇中の築古物件のDIY投資。築古物件のDIY投資は自身の施工によりリフォーム費用で最も高額となる人件費を削減でき、物件価格も安価というのが大きな特徴です。今回のコラムでは実際に首都圏の郊外エリアで築47年の築古物件のDIY投資にチャレンジし、修繕、客付まで行った筆者が、築古物件のDIY投資を検討している方に向けて経験談を踏まえながら手順と方法について解説していきます。

アパート経営は、うまく軌道に乗せれば潤沢な家賃収入が期待できる不動産投資の手法です。しかし、さまざまな原因でアパート経営に失敗する投資家も少なからず存在します。長期的な視点を持って、無理のない計画を立てて投資を実行することが大切です。今回の記事では地方のアパート経営に失敗する5つの事例と、失敗して窮地に陥らないための対策を紹介します。これから地方でのアパート経営を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

不動産投資が一定の規模になって来て、法人化を検討している、という投資家の方もいらっしゃるでしょう。不動産投資を法人化しておこなうには、メリット・デメリットの両面があるので、慎重に検討したいといえます。法人の形態にも、株式会社と合同会社の選択肢が検討対象となります。本記事では、不動産投資を法人化するメリット・デメリット、株式会社と合同会社の比較について解説していきます。

不動産クラウドファンディングは、1万円など少額から投資ができる、定期的に配当が受け取ることができるなどのメリットが有ることから、多くの人が利用する投資手法の一つになっています。そこで今回は、不動産投資型クラウドファンディングの抽選になかなか当たらない時に、当選確率を上げるための対策をお伝えしておきます。