コールバーグ・アンド・カンパニー、CLEAResult株の過半数取得。エネルギー効率化とサステナビリティサービス推進
米投資ファンドのコールバーグ・アンド・カンパニーは9月3日、北米最大級のエネルギー効率化関連サービスを提供するCLEAResultの株式の過半数を取得したと発表した。CLEAResultはインフラサービスおよびエネルギー効率化分野で豊富な実績を有するコールバーグと手を組み、関連サービスの拡充および地位の更なる強化を図る。
米投資ファンドのコールバーグ・アンド・カンパニーは9月3日、北米最大級のエネルギー効率化関連サービスを提供するCLEAResultの株式の過半数を取得したと発表した。CLEAResultはインフラサービスおよびエネルギー効率化分野で豊富な実績を有するコールバーグと手を組み、関連サービスの拡充および地位の更なる強化を図る。
仏評価専門会社のエコバディスは9月4日、人権リスク評価会社のUlulaを買収したと発表した。エコバディスはUlulaを傘下に収めることで、グローバルサプライチェーンにおける人権インパクトの向上に生かす。
BNPパリバ・アセット・マネジメント(BNPパリバAM)は9月3日、クリーンテック・ベンチャーファンド「BNP Paribas Solar Impulse Venture Fund(BNPP SIVF)」で1億5,000万ユーロ(約240億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、エコロジカル・トランジション分野で成長期待の高いスタートアップ企業に投資する。
水・衛生(WASH)分野の国際イニシアティブであるグローバル・ウォーター・チャレンジ(GWC)は8月29日、米穀物大手カーギルと提携を強化すると発表した。3年間で500万ドル(約7億円)を拠出し、5大陸にまたがる水問題の多面的な解決策の提供を試みる。
超小型原子力発電所の開発を手掛けるラスト・エナジー(Last Energy)は8月29日、シリーズB(資金調達ラウンド)で4,000万ドル(約59億円)を調達したと発表した。調達資金を元手にチームを拡大してプロジェクト開発に投資し、2026年の稼働を目指す最初のマイクロリアクターの導入を目指す。
スペインの再生可能エネルギー大手EDPリニューアブルズは8月26日、米マイクロソフトと20年間にわたり、シンガポール最大級の太陽光発電プロジェクトであるSolarNova 8を通じて再エネを供給する契約を締結した。
仏エネルギー大手のトタルは8月30日、森林による炭素削減プロジェクトに1億ドル(約147億円)を投じる契約を締結した。気候ソリューションプロバイダーのAnew Climateおよび米国の森林土地所有者であるAurora Sustainable Landsと協働する。
オランダの運用会社ロベコ(オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下)は8月27日、新たに3種類の気候変動関連ファンドの立ち上げを発表した。一連の商品群を組成し、気候変動関連の幅広い投資家需要を取り込む狙いがある。
歯科医療機器・材料を提供する米ヘンリー・シャインは、米国歯科医師会(NDA)およびシャトナー財団とともに、恵まれない地域の歯科医師を支援し、地域医療格差の解消につながる取り組みを推進している。
持続可能な航空燃料(SAF)スタートアップのSora Fuelは8月1日、シード期(創業前または創業後間もない企業が行う資金調達)に当初の目標を上回る(オーバーサブスクライブ)600万ドル(約8億8,000万円)を調達した。調達した資金を元手に、組織の拡大や商業パートナーシップの締結、技術の進化を進める。
米Guidewheelは8月13日、シリーズB(資金調達ラウンド)で当初の目標を上回る(オーバーサブスクライブ)3,100万ドル(約45億6,000万円)を調達したと発表した。調達資金を元手に、世界中の工場で、人工知能(AI)を活用した機械モニタリングプラットフォームFactoryOpsの導入を推進する。
米アラスカ航空は8月14日、翼と胴体が一体化した混合翼機の開発を進めるジェットゼロ(JetZero)に投資したと発表した。燃料消費と排出を最大50%削減する混合翼(BWB)機の開発を支援することで、航空業界のサステナビリティを推進する。
JPモルガン・アセット・マネジメント傘下にて森林の投資管理を手掛けるキャンベル・グローバルは8月8日、英年金基金のネストより森林ファンドのマンデート(業務の委任)を獲得した。ネストにとっては、ポートフォリオの分散効果に加え、森林および生態系の保全効果も期待できる。
リバースロジスティクス関連ソリューションを提供するOnePakは7月31日、米国教職員退職年金保険組合(TIAA)の運用部門ヌビーンから2,000万ドル(約29億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、OnePakが開発したリバース・ロジスティクス・プラットフォームReturnCenterの機能とリーチを拡大し、電子廃棄物(E-waste)の循環利用を進める。
コミュニティソーラー(#1)事業を手掛けるPivot Energyは8月8日、米マイクロソフトと、2025年から29年までの5年間で最大500MWacの太陽光発電プロジェクトを開発する契約を締結したと発表した。
投資会社Silva Capitalは8月12日、新たに自然ベースのカーボンクレジットファンドである「Silva Carbon Origination Fund」の立ち上げを発表した。森林再生と持続可能な農業を通じ、高品質なオーストラリアのカーボンクレジット(ACCU)へのアクセスを提供する。
英電気自動車(EV)充電スタートアップGaussionは8月12日、シリーズA(資金調達ラウンド)で1,200万ドル(約17億6,000円)を調達したと発表した。今回の資金調達を受け、製品の製造・販売に加え、他の用途への技術供与の可能性も視野に入れる。
米国の下院共和党議員18名が、マイク・ジョンソン下院議長に対し、来年共和党が下院の過半数を維持または拡大した場合、インフレ削減法(IRA)のクリーンエネルギー税控除を廃止しないよう求めていることが明らかになった(*1)。8月7日に米議会専門誌「ザ・ヒル」が報じた。
米マイクロソフトは7月29日、気候変動ソリューションを提供する3Degreesがファシリテート(支援)する脱炭素プロジェクトBlue Creek Forest Projectから、8万トンを超える炭素除去クレジット(CDR)を購入すると発表した。
指数提供会社ISS STOXX傘下のESG(環境・社会・ガバナンス)評価部門ISS ESGは7月31日、新たに温室効果ガス(GHG)排出量の業界平均原単位データセットの提供を開始したと発表した。同ツールの提供を通じて、金融機関の気候変動関連情報開示の支援を強化する。