アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）は7月4日、ドイツで数週間以内に米新興電気自動車メーカー、リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）製の商用バンを投入すると発表した（*1）。アマゾンが欧州で電気自動車（EV）を展開するのは初の試みとなる。欧米企業は乗用車に加えて商用車の電動化も推進している状況だ。

米クレジットカード大手マスターカード（MA）は6月21日、グローバルベースでクレカおよびデビッドカードをリサイクルする取り組みを開始すると発表した（*1）。業界で流通する数十億枚のカード削減を目指す取り組みの一環となる。

仏産業ガス大手エア・リキード（ティッカーシンボル：AI）とパリ空港公団（ADP）は6月15日、空港での水素インフラの開発促進に特化した初の合弁事業として「水素空港」を建設する計画を発表した（*1）。2035年までに水素航空機の運航を目指す。翌16日には、エア・リキード初となる中国での再生可能エネルギーの長期電力購入契約（PPA）を締結するなど、再エネの導入を加速させている（*2）。

米小売り大手ウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月1日、オンライン注文に伴うプラスチック製梱包材を紙製へ切り替えるなど、一連のサステナブルな取り組みを発表した（*1）。プラ汚染を巡り2024年末までに国際ルールが策定される見通しとなる中、仏エネルギー大手トタル・エナジーズ（TTE）は買収を通じて再生プラの供給拡大を図る。

メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが立ち上げた炭素除去技術の開発を後押しする新会社「フロンティア（Frontier）」は5月18日、同社初となる5,300万ドル（約7,300億円）規模のオフテイク契約（長期供給契約）を、米スタートアップ企業チャーム・インダストリアルと締結したと発表した（*1）。

米製薬大手イーライ・リリー（LLY）は5月9日、社会インパクト分野のベンチャーキャピタルに投資する「ソーシャルインパクト・ベンチャーキャピタル・ポートフォリオ」に5,000万ドル（約69億円）を追加出資すると発表した（*1）。同取り組みを通じて、人種間の不平等や医療アクセスの向上を目指す。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は5月15日、デンマークエネルギー庁（DEA）より20年間にわたる炭素回収・貯蔵（CCS）プロジェクトを受注したと発表した（*1）。同プロジェクトでは、米マイクロソフト（MSFT）と史上最大級の炭素除去クレジット購入契約を締結した。ネットゼロを達成する上で革新的な炭素除去（CDR）技術が求められる中、米国ではJPモルガンチェース（JPM）やスリーエム（MMM）もCDR推進に向けた取り組みを加速させる。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月24日、セメント世界大手スイスのホルシム（HOLN）と、ドイツで再生可能エネルギー由来の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した（*1）。サステナビリティ分野における広範な取り組みでも協働していく方針である。

農機世界最大手ディア・アンド・カンパニー（ティッカーシンボル：DE）は、デジタル技術を活用したスマート農業に注力しています。今回は、ただの「農機メーカー」から「ロボティクスとAIカンパニー」へと変貌を遂げつつあるディアの特徴やサステナブルな取り組み動向（主にDX（デジタルトランスフォーメーション）面）、業績・株価動向、組み入れファンドなどを紹介します。

世界的に廃棄物処理や、資源の再利用が大きな課題となっています。北米最大級の廃棄物処理業者ウェイスト・マネジメントは、廃棄物を資源化するなど、サステナブルな取り組みも推進しています。北米の廃棄物処理市場は拡大が見込まれ、2023年3月までの直近10年間で株価はS&P500を大きくアウトパフォームし、20期連続で増配しています。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は4月27日、欧州航空機大手エアバス（AIR）の新型人工衛星「Pléiades Neo」から取得した超高解像度の画像を活用し、森林再生プロジェクトの取り組みをモニタリングする実証実験を行うと発表した（*1）。食品・飲料会社として初の取り組みになる。

米電力大手ネクステラ・エナジー（ティッカーシンボル：NEE）は4月28日、傘下のネクステラ・エナジー・リソーシズと、ダイムラートラック・ノースアメリカ、ブラックロックのオルタナティブ運用部門が合弁会社「Greenlane」を設立すると発表した（*1）。Greenlaneを通じて、中・大型のバッテリー式商用電動車と水素燃料電池車向けに、全米を網羅する公共充電・充填ネットワークの構築を目指す。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は5月10日、核融合発電の米スタートアップ企業へリオン・エナジーと、2028年からの電力購入契約（PPA）を締結した（*1）。核融合発電によるPPAとしては世界初となる。

仏化粧品大手ロレアル（ティッカーシンボル：RO）は4月20日、同社インパクト投資ファンド「L’Oréal Fund for Nature Regeneration」を通じ、土壌中の炭素回収、森林再生、マングローブ再生に資する革新的な取り組みを実践する企業3社に新たに資金を拠出すると発表した（*1）。同ファンドを活用して生物多様性の保全を推進する。

工業ガス大手英リンデ（ティッカーシンボル：LIN）は4月12日、独セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズ（HEI）と、セメント業界としては世界初となる商用規模の二酸化炭素（CO2）回収・利用（CCU）施設を建設すると発表した（*1）。早ければ2025年に運用を開始する計画だ。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は4月17日、世界20市場の3,508店舗が、同社独自のグリーンビルディング認証プログラム「Greener Stores」を取得したと発表した（*1）。地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」の実現に向けて、世界自然保護基金（WWF）と共同開発した同プログラムを今後も推進していく方針だ。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は4月13日、2023年から同社の支出額の85％以上を、ESG（環境、社会、ガバナンス）基準を順守したサプライヤーから調達すると発表した（*1）。2022年の調達額ベースで178億ユーロ（約2兆6,000億円）に上る2万社のサプライヤーとベストプラクティスの普及促進を目指す。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月11日、二酸化炭素（CO2）削減を目指す森林プロジェクトに直接投資するために立ち上げたファンド「Restore Fund（再生基金）」の規模を従来から倍増となる最大4億ドル（約540億円）に引き上げると発表した（*1）。これにより、高度で、スケーラブルな、自然を基盤とした炭素除去の取り組みを加速させる方針だ。

JPモルガンチェース（ティッカーシンボル：JPM）、H&M（HM.B）、オートデスク（ADSK）、ワークデイ（WDAY）は4月12日、メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが共同で立ち上げた炭素除去技術の開発を加速させるための新会社「フロンティア（Frontier）」に1億ドル（約134億円）を拠出すると発表した（*1）。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は4月3日、米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルと、向こう15年間に及ぶ150メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結した（*1）。同月16日には、主要7ヵ国（G7）の気候・エネルギー・環境相が、洋上風力発電を2030年までに21年実績比7倍に増やすことで合意した。