株式会社ドリームインキュベータと株式会社日本政策投資銀行は6月9日、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する包括連携協定を締結した。SIBは、国や自治体が抱える社会課題に対し、民間企業のノウハウと民間資金を活用した新しいソリューションを実施することで、社会問題解決を図る新たな官民連携の仕組み。

サステナビリティに特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は6月11日、良質なサステナビリティ関連情報を紹介する「ニュース・トピックス機能」と、企業からサステナビリティ活動に関する情報を受け付ける「プレスリリース掲載申請機能」を追加した。

大阪府内で公社賃貸住宅「SMALIO（スマリオ）」を提供する⼤阪府住宅供給公社は6月5日、第18回・第19回公社債券を、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的とするソーシャルボンドとして発行すると発表した。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月5日、報道資料「スタートラインに立つ3メガバンクの石炭投融資制限　評価と国際比較」を発表した。3メガバンクについて国際的な比較と分析を行い、新石炭方針が海外の競合他社に大きく遅れをとり、かつ気候危機への十分な対策を取っていないと提言している。

経済産業省は5月29日、「産業技術ビジョン2020」を公表した。「日本におけるイノベーションの停滞の本質的課題を見つめ直し、2050年に向けた産業技術の方向性と実現すべきこと」と提起し、これをひとつの契機としてイノベーションの好循環を生み出していくための指針を示す。

農林中央金庫と三菱地所株式会社は5月29日、国内不動産業界で初めてサステナビリティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結した。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定、貸付条件を達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援する。

日本環境設計は6月1日から、プラスチック循環促進のためのプラットフォーム「BRING PLA-PLUS（ブリングプラプラ）」のサービスを開始した。同社の回収・リサイクル事業のノウハウを活用し、回収・リサイクルソリューションの提供、コンサルティング、循環原料の販売、モノづくり支援、ビジネスマッチングなどを幅広く行う。

三井化学株式会社はESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を6月15日付で新設。気候変動対応方針、プラスチック戦略の推進を加速させるとともに、循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析及び全社戦略への反映、金融安定理事会によって設立されたTCFDへの対応、情報開示の強化といった役割を担う。

廃棄物処理やリサイクルに関するコンサルティングを手掛けるエコスタッフ・ジャパン株式会社は6月1日、AI（人工知能）を用いて廃棄物の最適な収集コースを算出する廃棄物処理業者向けサービスを事業化した。

株式会社TSIホールディングスグループの株式会社ナノ・ユニバースが運営するセレクトショップ「nano・universe 軽井沢・プリンスショッピングプラザ店」で、売れ残った服のブランドタグを付け替えて再販する「Rename（リネーム）」の商品の取り扱いを6月6日から開始する。

積水ハウス株式会社は5月28日、2019年度の社内のペットボトル削減運動の削減量が前年比7割、37万本となったと発表した。また、施工現場の廃プラスチック1万9千トンを回収し100%リサイクルを実現した。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所とモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは5月29日、サステナブル投資の動向、動機、課題、実践アプローチに関するレポート「サステナブル・シグナル」を発表した。

日本環境設計株式会社は5月28日、日曜消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（P&G）とともに、プラスチックリサイクルの新しい枠組み「プラごみペイ」プロジェクトを開始すると発表した。

三越伊勢丹ホールディングスは7月1日から、国内グループ百貨店全店で同社の食品レジ袋とプラスチック製買物袋を順次廃止すると発表した。食品フロアでは有料の紙袋を販売し、それ以外のフロアでは紙袋の無料配布を継続する。

上智大学などを運営する学校法人上智学院は6月1日、同大学四谷キャンパスで消費する電力について、出光グリーンパワー株式会社が提供する「プレミアムゼロプラン」の使用を開始した。同キャンパス全体で使用する電力量の約95%にあたる年間約2000万kwhが再生可能エネルギー100％の電力に切り替わり、CO2の大幅な削減を図ることができる。

仙台市の大手地銀である株式会社七十七銀行は5月28日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が発行したサステナビリティボンド（発行額100億円、年限10年）を購入したと発表した。

長期的な運用に向いた投資手法として注目されているESG投資は、投資対象の財務状況だけでなく、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点も評価する必要があるため、興味があってもなかなか難しいと感じる方もいるでしょう。そこでこの記事では、ESG投資の基本的な特徴やメリット、ESG投資商品の種類と始めやすいサービスをご紹介します。

S&P Globalが5月22日に公表した記事によると、世界のESG ETFおよびETPの合計資産は2020年2月末に4.93％増加し、679.9億米ドルの新記録を達成したことが分かった。

世界最大の信用格付プロバイダーS&Pグローバルは5月18日、S&PグローバルESGスコアを開発したと発表した。このESGスコアは、グローバル資本市場の95％を占める7,300社以上を対象とし、世界的に知名度の高いSAMの企業サステナビリティ評価データ(CSA)に基づいて算出したものだ。

経済産業省は5月22日、今後の循環経済政策が目指すべき基本的な方向性を取りまとめた「循環経済ビジョン 2020」を公表した。これまでの廃棄物・環境対策としての3R（リデュース、リユース、リサイクル）から「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスモデルへの転換を促す内容となっている。