合同会社西友は7月1日から全店2020年1月11日現在333店舗）の全売場でレジ袋の無料配布を終了、すべてのレジ袋をバイオマス素材配合率30%のものへ切り替え、有料で提供する。

食品大手の株式会社明治は5月19日、ヨーグルトなどの容器包装でプラスチック使用量を削減し、2030年度までに25％以上（2017年度比）の削減を目指す方針を発表した。18年に策定した「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」に基づき、プラスチック資源循環に対する象徴的な取り組みとして着手する。

経済産業省と環境省が事務局を務める有識者会議「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」は5月18日、初会合を開いた。

ロンドンおよびニューヨークに拠点を置く金融業界向けコミュニケーション戦略企業のペレグリン・コミュニケーションズ社は5月11日、過去一年間でESGに関する情報は大幅に増加したものの、アセットマネジャーが提供するESG関連コンテンツと投資家が望むコンテンツの間には大きなギャップがあるとする最新調査結果を公表した。

三井住友信託銀行株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学などへの支援を目的に「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日から開設する。

中古オフィス家具やOA機器の販売などを手掛ける株式会社オフィスバスターズは5月14日、オランダ・アムステルダムに本拠を置くサークル・エコノミー協会（オランダCE協会）に加盟申請、認定されたと発表した。

仏資産運用・保険大手アクサ・グループの投資顧問会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月6日、医薬品アクセス財団（Access to Medican Foundation）とパートナーシップを結び、SDGs（持続可能な開発目標）に沿ったプロジェクトを支援するため、インパクト戦略の運用管理費用の一部を寄付したと発表した。

世界銀行は日本時間の5月11日、IBRDが発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（約104億円相当）を第一生命株式会社が全額購入したと発表した。第一生命はESG投資を推進しており、新型コロナウイルス感染症への対応も含む保健医療分野など、世界銀行が取り組む開発途上国支援に賛同し、購入に至った。　

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の二次公募を5月1日から29日まで同財団ホームページ上で受け付けている。

近年、投資やビジネスの世界で「ESG投資」という言葉を見聞きすることが増えています。企業の長期的な成長のためにはESGの視点が必要だという考え方が世界的に広がり、ESG投資が日本でも急速に拡大しました。今回は、国内外のESG投資の現状を踏まえ、ESG投資への期待や今後の課題などの将来性について考察してみたいと思います。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月8日、「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。

ミュージックセキュリティーズ株式会社は4月30日から、自社が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」で新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」への受付を実施している。東京大学基金との連携プロジェクトで、寄付金は東大への寄付として、医療対策（治療薬・ワクチンの開発、検査キットの開発、医療体制の充実など）に活用される。

先駆的な米国独立系投資リサーチ企業であるモーニングスターは4月21日、サステナリティクスとの買収に合意したと発表した。サステナリティクスは、環境・社会・ガバナンスのESG格付と調査で知られている。

衣類やプラスチックなどのリサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社は5月1日、アパレルブランド「BRING（ブリング）」で「サーキュラーエコノミーD2C」 をブリングのウェブサイトで開始した。

第一生命保険株式会社は4月22日、「第一生命のESG投資の基本方針」を公表した。①ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会的解決の両立を目指す②「ポジティブ・インパクトの創出」「エンゲージメント（投資先企業との対話）に力点を置いた取り組みを推進する」を基本とした。

株式会社電通は4月27日、SDGs（持続可能な開発目標）に関する生活者調査の結果を公表した。SDGsの認知度、共感度、行動意向についての変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するため、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査した。

新興国向けの小口融資事業を手掛ける五常・アンド・カンパニー株式会社は4月16日、シリーズD資金調達の第一回クローズで23.3億円を調達し完了、2014年7月の創業からの累計資本調達額が100億円に達したと発表した。

多くの投資家は、自身の価値観に合う企業に投資したいと考えている。最新の「ウェルズ・ファーゴ・ギャラップ投資家及び退職見通し指数調査」によれば、米国投資家の4人のうち3人は、サステナブル投資について、ほとんど聞いたことがない、あるいは、全く聞いたことがないと答え、サステナブル投資の知識がないことがわかった。

信用格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月14日、同社が2019年に民間セクターの発行体を対象に行った7,637の格付のうち、33%においてESGリスクを重要な信用評価として考慮したと公表した。これは、格付分析におけるESGの重要性を強調するものだ。

Global Steering Group for Impact Investment （GSG）国内諮問委員会は「インパクト投資の拡大に向けた提言書」およびキービジュアルを4月19日、ホームページで公開した。同委は2015年に同名の提言書を公表、今回のレポートは続編にあたる。