中国人民銀行（PBoC）は3月29日、声明を公表し人民元の保護と強化の戦略の一環として、仮想通貨に対する厳格な措置を引き続き適用することを明らかにした。

インターネット証券大手のマネックス証券などを傘下に持つ金融持株会社であるマネックスグループ株式会社は、ホットウォレットによる管理が原因となり発生したNEM流出事件が問題化していた仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社の買収を検討していることを、日本経済新聞はじめ各紙が3日に報じた。

輸入卸販売事業を行うリベルタジャパンは3月21日よりスイス製ハードウェアウォレット「Digital BitBox」の日本公式ウェブサイトを開設し、販売を開始した。これを記念し、1か月間、1,000円割引となるクーポンを発行している。

香港の仮想通貨取引所Bitfinexは3月29日、日本円と英国ポンドで預金と引き出しを可能にする他、新たに複数の通貨ペア追加を発表した。

米マサチューセッツ州は、未登録証券を売っているとして、5つ企業のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の無期限の営業停止の同意審決を求めた。3月27日にFinance Magnatesが報じた。

リアルタイムな国際送金のソリューションで知られるリップル社は3月29日、米国のデジタルウォレットサービス「Uphold（アップホールド）」にXRPが追加されたことを発表した。現在、同サービスでは手数料無料でXRPの売買が可能である。

ヤフーは3月23日、子会社を通じてビットアルゴ取引所の株式を取得し仮想通貨取引に参入すると日経新聞が報じた。これに対し、ヤフー側では「ビットアルゴ取引所の出資に関して交渉しているのは事実だが、決定事項ではない」と発表している。

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム（協働組織）の一つである「ハイパーレジャー（Hyperledger）」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

ロシア政府は、物議を醸している仮想通貨「ペトロ」をベネズエラ政府がローンチするのを支援したとの報道を全面的に否定した。ロシア外務省のArtyom Kozhin情報・報道局副局長は3月23日、ロシアの高官やビジネスマンとペトロを関連付けたTime Magazineの報道を「フェイクニュース」とし、「露骨な嘘である」と一蹴した。

リップル社が、金融取引における「流動性」について論じている。英フィナンシャル・タイムズ紙が定義するところによると、流動性は資産の換金（現金化）のしやすさを表している。売りたいときにはいつでも換金できることを、流動性が高いというのだ。

Twitterが3月27日より仮想通貨関連の広告を禁止することがわかった。すでにFacebookは仮想通貨関連の広告の出稿を1月に禁止し、Googleも6月より禁止することを発表しており、Twitterもこれに続く形だ。

英単語アプリ「mikan」の開発会社である株式会社mikanが「とびきりやさしいビットコイン・ウォレットアプリ Yenom（エノム）」の事前登録を受け付けている。

リップルとステラを生みだしたジェド・マケーレブ（Jed McCaleb）氏が、仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンが将来的に成功する鍵は「分散型ネットワーク」であると主張した。CNBCが3月23日付で報じている。

ベネズエラの仮想通貨ペトロによる資金調達は、米国のトランプ大統領がアメリカ市民のペトロ購入を禁止する計画を進めているため、脅威にさらされる可能性がある。3月19日、Bitcoinistが報じた。また、トランプ大統領はすでにSteven Mnuchin財務長官にこの禁止措置の実施に必要な規制手続きを指示したと報じられている。

世界の中央銀行や金融監督当局が加盟する金融安定理事会（以下FSB）のマーク・カーニー（Mark Carney）会長は、3月19日、20日に開催されたG20会合に先駆けて「仮想通貨は金融安定へリスクをもたらすものではない」という旨の書簡を公開した。

先月の始め頃に価格が暴落したビットコインは、先月半ばから今月始めにかけて価格を持ち直していたが、それも長くは続かないかもしれない。Business Insiderが3月12日に報じた記事によると、ゴールドマンサックスのテクニカル分析チームがビットコインの価格が2月の安値である5,922ドルを下回るリスクがあると顧客向け資料の中で予測した。

かつて最大手であったビットコイン交換所のマウントゴックス（Mt. Gox）の破産管財人である小林信明氏は3月17日、昨年末以降にビットコインとビットコインキャッシュ、4億米ドル以上相当を売却したが、この売却が市場価格に影響を与えたとは考えていないという見解を明らかにした。

フィンランド発のスタートアップの祭典「Slush Tokyo 2018」が3月28日、29日に東京ビッグサイトで開かれる。海外のスタートアップはもちろん、投資家、起業家、ジャーナリストなど約7,000人が集う世界最大級のスタートアップイベントとなりそうだ。

Googleはこのほど金融サービスポリシーを更新し、2018年6月から仮想通貨に関する広告を禁止することが分かった。

「われわれアメリカ合衆国議会は、投資家の成長を過度に妨げることなく保護できるような環境を整える責任がある。」3月14日にワシントンDCで開かれたハウスキャピタル・マーケット、証券投資小委員会の聴聞会で、米国務次官ランディー・ハルグレン（Randy Hultgren）氏はそう述べている。公聴会では、近年世界中に広がる仮想通貨について、賛同する声と批判する声の両方が出たようだ。