一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下、協会）が発足し、4月23日にも総会を開く見通しだ。
協会には金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社が参加している。仮想通貨交換業者が自主規制団体を設立することで仮想通貨取引業界の健全な成長や信頼性向上を図る。
協会は4月10日に開催された金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」第1回会合にて「仮想通貨取引についての現状報告」という資料を提出した。同研究会のメンバーには株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長である奥山泰全氏が協会として名を連ねた。
【関連ページ】仮想通貨交換業者16社、自主規制団体設立へ
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【参照ページ】仮想通貨新協会、23日発足
【参照ページ】日本暗号資産取引業協会が発足
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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