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仮想通貨交換業者16社、自主規制団体設立へ

金融庁に登録中の仮想通貨交換業者16社は3月2日、資金決済法に基づく認定自主規制団体を設置するため、新たに一般社団法人を設立することに合意したことを発表した。

仮想通貨交換業者が自主規制団体を設立することで仮想通貨取引業界の健全な成長や信頼性向上を図る見通しだ。なお、団体名称や設立時期などは未定だ。

都内で行われた会見では、株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏と株式会社bitFlyer代表取締役の加納裕三氏が登壇した。そのなかで、かねて設立されていた「日本ブロックチェーン協会」および「日本仮想通貨事業協会」の統合についてはステークホルダーが別々に存在していることや、ブロックチェーン協会の技術部門を考慮したうえで現時点では検討していないとした。

団体には以下の16社が参加する。今後、16社による設立総会が行われる予定だ。

認定自主規制協会16社

※数字は仮想通貨交換業登録番号

関東財務局所管

00001　株式会社マネーパートナーズ
00002　QUOINE株式会社
00003　株式会社bitFlyer
00004　ビットバンク株式会社
00005　SBI VCトレード株式会社
00006　GMOコイン株式会社
00007　ビットトレード株式会社
00008　BTCボックス株式会社
00009　株式会社ビットポイントジャパン
00010　株式会社DMM Bitcoin
00011　株式会社ビットアルゴ取引所東京
00012　エフ・ティ・ティ株式会社
00013　BITOCEAN株式会社

近畿財務局所管

00001　株式会社フィスコ仮想通貨取引所
00002　テックビューロ株式会社
00003　株式会社Xtheta

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