松井証券は7月1日から、毎月100名に抽選で「松井証券ポイント」2000ポイントが当たる「入金デビューキャンペーン」を開始した。今回のキャンペーンで当たる松井証券ポイントは、約9万の店舗やサイトの提携店で利用可能な「dポイント」への交換をはじめ、Amazonギフト券など3000種類以上の商品に交換可能なポイントサービス。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

長引く低金利政策の影響で銀行預金の利息は低下し、お金を預金しておくだけでは資産を増やせない中、業界最安水準の運用コストで厳選された投資信託を少額積立できるGMOクリック証券に注目している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事ではGMOクリック証券の投資信託取引の評判、具体的なファンド、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。投資信託取引に興味のある方、GMOクリック証券の投資信託の評判について気になる方は、参考にしてみてください。

投資信託協会が2020年6月11日に発表した投信概況によると、公募投資信託の純資産残高は153兆2661億円にのぼり、7か月連続で過去最高を記録するなど、投資信託による資産形成の需要が増しています。

購入できる投資信託（ファンド）は証券会社によって異なりますが、auカブコム証券の投資信託は原則全ファンドで購入手数料が無料で、100円から積立投資を行えるほか、ポイント制度が充実しているのも大きな特徴です。

この記事では、auカブコム証券の投資信託取引について詳しく説明していきます。auカブコム証券の評判や商品、メリット・デメリットについて興味がある方は、参考にしてみてください。

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65％（税込）に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2％（同）で、約定代金1.65％の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分（6月25日以降の積立設定分）から適用される。

大手ネット証券の一つであるマネックス証券では様々な金融商品の取引が可能です。もともと、米国株やIPO株の取引で定評のあるネット証券ですが、投資信託でも100円から積立可能で、マネックスポイントが貯まるなど独自の特徴があります。

この記事では、マネックス証券の投資信託について、メリット・デメリット、人気商品、評判、口座開設の方法を詳しくご紹介するので、参考にしてみてください。

投資信託は、各証券会社によって取扱商品やポイントの種類など様々な点で異なる特徴があるため、自分に最適な証券会社を選ぶことが大切です。中でもSBI証券は投資信託の取扱本数が業界最多水準で、投資信託の運用にTポイントが使えるので、豊富な選択肢の中からファンドを選びたい方や、ポイント投資を行いたい方にも向いています。

この記事では、SBI証券で投資信託を取引するメリット・デメリット、人気商品、評判、口座開設の手順について詳しく解説するので、ご参考ください。

SMBC日興証券株式会社は6月14日、「ダイレクトコース」の顧客がオンライントレード「日興イージートレード」で取引できる投資信託で、「ひふみワールド＋」や低コストの「iFree NEXT NASDAQ100インデックス」を中心とした5本の取り扱いを開始した。申込手数料は無料（ノーロード）。

SMBC日興証券株式会社は6月1日、「はじめての投信つみたて キャッシュバックキャンペーン」を開始した。投信つみたてプランを新たに始めた顧客に、毎月の買付時の申込手数料（税込1.1%）を最大3年間分、全額キャッシュバックする。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、世界最大級の投信運用会社である米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンドを「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化した。併せて6月15日、新たに「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の募集を開始する。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社をはじめとした金融機関と株式会社ナウキャストやリフィニティブ・ジャパン株式会社などのデータプロバイダーなど計24社は5月24日、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を設立、活動を開始したと発表した。

楽天証券株式会社は5月19日、証券総合口座数が600万口座に到達したと発表した。 2020年12月に500万口座に到達してから増加ペースがさらに加速し、過去最短の約5カ月で100万口座増えた。投資信託の積立は21年3月末時点で設定人数が133万人に、積立設定金額は月額約450億円（前年同期比164.8％増）となり、増加をけん引している。

さまざまなポイントサービスを効率的に貯め、お得に使う「ポイ活」。簡単にできる節約術として話題のポイ活を、「家族4人で実行するとどのくらいお得になるか」を楽天グループがシミュレーション。同グループの各種サービス（楽天経済圏）を利用すると、年間27万円以上も節約できるという結果を弾き出した。

LINE証券株式会社は5月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」で野村証券株式会社が運営する「iDeCo」（個人型確定拠出年金）に加入できる「LINEのiDeCo」の提供を開始した。両社の初の連携サービスで、加入手続きは全てオンラインで完結、運営管理手数料は誰でも条件なしで0円。

金融向け人工知能（AI）システム開発のAlpacaJapan（アルパカジャパン）株式会社は4月21日、証券業への参入に必要な第一種金融商品取引業者の登録が同月20日付で完了、今夏に証券サービス「アルパカ証券」を公開すると発表した。これまで金融機関との協業より様々なAIソリューションを発表してきたが、証券事業者として独自サービスを展開していく。

コロナ禍は若年層の経済感覚にも確実に影響しているようだ。松井証券株式会社が4月20日発表した「初任給」と「理想の働き方」に関する世代別の実態調査で、2020年から21年入社の新社会人が、初任給を最も費やした／費やしたいものは「貯蓄」がトップに。先行きが見えない状況の中、若いうちから将来に備えておこうとする意識がうかがえた。

楽天証券株式会社は、資産運用などお金に対する漠然とした不安を持つ個人と、個人のお金の安心を実現するために寄り添う独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）をつなぐ新サービス「お金の健康診断 for 楽天証券」の提供を4月26日から開始する。誰でも無料で利用できる。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

楽天銀行株式会社と楽天証券株式会社は4月7日、 両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が3兆円を突破したと発表した。2020年8月に2兆円に到達してから過去最短の約8カ月で1兆円増となった。