株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨取引所「BITPoint（ビットポイント）」が、新規の口座開設者に対する「初めてのビットコイン取引 応援キャンペーン」を行っている。

先月26日、サンフランシスコで開催された2018 Blockchain Connect Conferenceにはブロックチェーンに強い関心を持つ1,500人以上もの観客が訪れた。さまざまなパネルディスカッションやトークが繰り広げられたカンファレンスで、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouseはグローバル決済のためのブロックチェーン・ソリューションについて語った。

米大手金融・通信企業のウエスタンユニオンがリップルネットワークを活用した取引を試していると14日、Bloombergが報じた。同社は、リップル社が今年1月に世界的な送金事業者3社との提携を発表したことを受け、その提携先のひとつとして噂されていた。

米国で有数の政治ウェブサイトTheHillは2月8日、インターネットが発展した歴史と比較し「仮想通貨が禁止されれば、社会は長期に渡り痛手を被る。」という次のような興味深い論説を掲載した。

ビットコインの背景には中央機関に管理されない非中央集権性が重視されていることから、仮想通貨では非中央集権か中央集権かという議論が巻き起こる事が多い。仮想通貨の時価総額ランキングでも上位にランクインするリップル（Ripple）のXRPも例外ではない。

リップル社が、アラブ首長国連邦のアブダビに拠点を置く送金サービスUAE Exchangeと提携したことが12日、わかった。UAE Exchangeは世界31カ国に800カ所近い支店を擁する中東最大の国際送金サービスだ。

国際送金ソリューションサービスを提供するリップル（Ripple）は2月7日、中国のEコマース大手LianLian Internationalとのパートナーシップ提携を発表した。

韓国のウリィ銀行は1月18日、Rippleのブロックチェーン技術を利用した新しい国際送金サービスのテストが第二段階に入ったことをTHE INVESTORが報じた。

大手仮想通貨取引所コインチェックの顧客である30代の会社員男性が、先月26日の仮想通貨NEM大量流出を受けて、同社に仮想通貨の購入費用60万円の返還を求める訴訟を東京簡裁に提起したと共同通信が報じている。

米インターネットオークション大手のeBayは、同社が決済フローを管理、買い手と売り手の取引を簡素化することでカスタマーエクスペリエンスをさらに向上させる計画をもっているとripplenews.techが報じた。

中国銀行（バンクオブチャイナ）は先月、仮想通貨リップルの送金システムを採用する計画を明らかにした。現状では、銀行での国際送金は処理時間の長さや手数料の高さが目立っているが、XRPでの送金が実装されれば、国際送金を直接、そして迅速に行うことが可能になる。

カナダで今月15日に開かれる仮想通貨取引所の「Coinfield（コインフィールド）」は5日、公式TwitterでリップルのXRP/カナダドルとXRP/BTCのペアを提供することを明かした。カナダではXRPの取り扱いは史上初となる。

スペイン金融大手サンタンデール銀行は先月末、仮想通貨リップルのネットワークを使い、一般消費者向けにモバイル決済アプリを今年の第一四半期にリリースすると発表した。ウォレットやP2P決済機能に加えて、今まで時間がかかり、手数料も高かった銀行による国際送金を3クリック・40秒で行えるようになるという。

Rippleは1月24日、同社の仮想通貨XRPの2017年の第4四半期の市場レポートを発表し、2018年の展望にも言及した。

リップル社の共同設立者であり、元従業員のTim Lewkow氏とEli Lang氏の2名が、仮想通貨ヘッジファンド「Fractal Investments」への投資を呼びかけていることが29日、Coindeskの報道でわかった。

リップル社は24日、送金サービスを扱う米大手企業「IDT Corporation」と「MercuryFX」の2社と新たに提携を結んだことを発表した。2社はリップル社のトークンXRPを使った送金サービスxRapidを使用して、小口送金や迅速な国際送金の実現化を目指す。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは24日、世界初の仮想通貨の格付を実施し、その内容を公開した。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは、仮想通貨の格付けを行うことを発表した。対象となる通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、カルダノ、NEM、ライトコイン、ステラ、イオス、アイオータ、ダッシュ、 ネオ、トロン、モネロ、ビットコインゴールドの15種類だ。

トライデントアーツ株式会社がブロックチェーンを相互に接続して運用するサービスを法人向けに提供する。同サービスでは、複数のブロックチェーンプラットフォーム間における情報共有と支払を即時に実行できるようにする。

米サンフランシスコを拠点に個人投資家に向けたビジネスニュースや金融ニュースを配信するMarketWatchは11日、2018年のブロックチェーンとキャッシュレスがに関するトレンドに関して「Why blockchain and cashlessness are among the biggest trends HSBC sees this year」を公開した。