貸付投資のFunds、「JBRサステナビリティファンド#1」公開。優待で国内の「キッザニア」利用割引に
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が会員制サービス事業のサービス拡充を目的に展開する「JBRサステナビリティファンド#1」を公開した。募集金額は1億円でうち5000万円を抽選方式で募集する。
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が会員制サービス事業のサービス拡充を目的に展開する「JBRサステナビリティファンド#1」を公開した。募集金額は1億円でうち5000万円を抽選方式で募集する。
但馬を結んで育つ会は5月31日、但馬信用金庫、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)と共同で、休眠預金等活用法に基づく2020年度の「コレクティブインパクトによる地域課題解決」の実行団体としての採択にあたり記者発表会を行った。
株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「〈回収不要・リサイクル可〉ステンレス製ビール樽を代替するOne Way方式『メイケグ』で国内500超のクラフトビールメーカーの流通課題を一掃する!」の情報が公開された。
松井証券株式会社は5月31日から、投資信託の取扱商品として新たに23銘柄を追加する。追加銘柄には「iTrustティンバー」「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド」など、近年注目を集めるESG(環境・社会・企業統治)・SDGs(持続可能な成長目標)関連の銘柄も含まれている。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は11月5日、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金等活用法)に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、実行団体として採択した6社を発表した。
特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンは5月19日、「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会」の報告書を公開した。研究会は国際交流基金日米センターによる助成対象事業「社会的投資と成果連動型契約(ソーシャル・インパクト・ボンド)についての日米交流プログラム」の一環として実施。
ANAホールディングス株式会社は5月19日、公募形式のサステナビリティ・リンク・ボンド「ANAホールディングス サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行すると発表した。発行年限5年、発行額100億円で今年6月の発行を予定している。同日、発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局に提出した。
少額から不動産投資ができる不動産型クラウドファンディング業界では、さまざまなサービスが提供されており、国内外の不動産に気軽に投資できるようになっています。今回は「信長クラウドファンディング」の特徴やメリット・デメリットについて紹介しますので、不動産投資に興味がある方は参考にしてください。
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、組入銘柄の分析・評価にESG(環境・社会・企業統治)の観点を重視する本邦初のリートファンド「シュローダー・グローバル・リートESGフォーカス・ファンド(資産成長型/予想分配金提示型)」を新規設定し、5月25日から運用を開始する。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月17日、「追加型株式投資信託グローバルGX関連株式ファンド」「アジアGX関連株式ファンド」を5月28日に新規設定すると発表した。愛称はそれぞれ「The GX」「The Asia GX」。販売会社は、香川証券、木村証券、静岡東海証券、第四北越証券、明和證券、富山第一銀行。
カナダのNinepoint Partnersが、環境を考慮したビットコインETFを5月10日に発表した。ETFを提供するにあたって発生した温室効果ガスを計測し、その分を相殺するための取り組みにETFで得た手数料を利用するという。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービスを提供するイークラウド株式会社は5月17日、株式会社群馬銀行とベンチャー企業の資金調達支援について業務提携したと発表した。連携して群馬県のベンチャー企業の資金調達を株式投資型CFで支援する。
資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月7日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた当面の国内株式議決権行使の方針を公表、当面の間、国内株式の議決権行使にあたっては個別企業の実態などを踏まえ、判断基準を弾力的に運用するとともに、状況に応じて株主総会の延期や2段階方式での開催などに柔軟に対応すると表明した。
資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4月26日、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための取り組みの方向性を提示した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定版を公表した。6月1日から適用を開始する。
ESG(環境、社会、企業統治)投資が世界的に加速する中、投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社は4月22日付で発表した調査レポートで「ESGの勢いが継続していくのか、バブルへ向かっているのか。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社は4月16日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を通じて得られる収益の一部を、今後寄付すると発表した。
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント(投資対象企業との建設的な対話)を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47%の増加となった。
地球温暖化の進行で2030年~2050年には今よりも地球の気温が1.5℃上昇すると予測されています。 これにより災害や洪水のリスクが増え、地球上の生物が絶滅する危機も高まります。地球環境について考えることは、これからの私たちに欠かせません。今回は、そんな地球環境も含めた持続可能性の観点から投資に取り組むことを考えてみたいと思います。