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ESG投資

21年世界のEV・PHV販売、前年比倍増の660万台と過去最高を記録。IEA報告

国際エネルギー機関(IEA)は5月23日、「世界電気自動車(EV)見通し2022」を公表した。同報告書によると、21年のEVとプラグインハイブリッド(PHV)販売は前年比倍増の660万台と過去最高を記録したという。EV電池の製造およびクリティカルミネラル(重要鉱物)の供給の多様化という課題も指摘する。

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インパクト指標に存在感。内閣、経団連、対応した民間サービスも

2022年6月に入り、ESG(環境・社会・企業統治)投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する~企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践~」と題した報告書を発表した。

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SMBCグループの「地球にやさしいカード」、2021年度は11団体に1200万円を寄付

SMBCグループのSMBCファイナンスサービス株式会社は、地球環境保護を支援する社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」の2021年度の寄付額を発表した。2021年度のカード利用総額は23億4,200万円で、寄付金額は1,200万円。累計利用総額は1,571億9,600万円、寄付金額の累計は7億8,600万円となった。

ESG投資コラム

ESG投資でグリーンウォッシュを見極めるポイントは?問題点や金融庁の動向も

ESG投資が世の中の関心事となり、「サステナブル」「サステナビリティ」(持続可能性)というキーワードが増えています。ESG投資は、「環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資」です。一方で実際には企業が売り出すために、商品や方針、活動などを展開され、環境に配慮していない場合も見受けられます。そのようなものは「グリーンウォッシュ」と言われます。今回はESG投資の「グリーンウォッシュ」を見極めるポイントについて解説します。

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仏トタルエナジーズ ドローンを活用したメタンの排出検知・定量化開始

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ(ティッカーシンボル:TTEF)は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門(#1)の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。

ESG投資

シティ、預金をサステナブル領域へ充当するサービス開始。ESG分野の取り組み拡大へ

米銀大手のシティグループ(C)は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG(環境・社会・ガバナンス)分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

ESG投資

ドイツポストDHL、LCL海上輸送でカーボンニュートラルを実現

独物流大手のドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物(LCL)の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

ESG投資コラム

ESG投資とは?メリットや問題点、投資方法をわかりやすく解説

年金不足等による将来的な生活資金の確保が求められる中、資産運用に注目が集まっています。中でもESG投資は環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)を重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした長期目線の投資方法です。この記事ではESG投資の特徴や、メリット・デメリット、始め方について詳しく紹介していきます。

ESG投資

独シーメンス・エナジー、風力発電機ガメサを完全子会社化へ。合理化で立て直し図る

ドイツの重電大手シーメンス・エナジー(ENR)は5月21日、風力発電機子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)を完全子会社化すると発表した。資源高やプロジェクト遅延などを背景にガメサが赤字に転落するなか、完全子会社化して業績の立て直しを図る。

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良品計画、ウクライナ避難民へ物資支援を実施。子供服、ブランケットなど約2万点

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

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アマゾン、妊婦や障がいのある社員に差別の疑い。ニューヨーク州が告発

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)が5月18日、妊婦や障がいのある従業員に対して差別を行った疑いがあるとして、ニューヨーク州人権局より告発された。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が同事実を明らかにした。人権局の告発によると、アマゾンは妊婦や障がい者への合理的配慮を提供せず、無給休暇を取得するよう強制してもいるという。

ESG投資

米SEC、ESGファンド関連の新たな規制案公表。80%を資産クラスに配分しグリーンウォッシュ防止へ

米証券取引委員会(SEC)は5月25日、ESG(環境・社会・ガバナンス)ファンドの情報開示を適切に行うための規制案を公表した。グリーンウォッシュを防ぐ狙い。ESGの投資基準にくわえ、ポートフォリオに組み込んだ投資先企業の温室効果ガス(GHG)排出量の開示も求める方針だ。今後、パブリックコメント(外部からの意見募集)を実施したのちに最終規制をまとめる。

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テスラ、S&P500ESG指数から除外。ESG指数の採用基準・スコアリングを巡る議論も

米電気自動車(EV)大手のテスラ(ティッカーシンボル:TSLA)が5月17日、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出・公表する「S&P500ESG指数」の構成銘柄から除外されたことが明らかになった。低炭素社会の実現に向けた戦略や行動規範の欠如、人種差別、劣悪な労働環境が評価に影響した。

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EU ロシア産化石燃料への依存低下とグリーンエネルギーへの転換に27兆円

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は5月18日、ロシア産化石燃料への依存低下とグリーンエネルギーへの転換を図るための計画である「リパワー(REPower)EU」の詳細を公表した。これらの目標を実現するために、官民で2,100億ユーロ(約29兆円)の資金を投じる方針だ。

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独アリアンツ、2030年までにネットゼロ目指す。石油・ガスへの一部引受・投資停止

独保険大手アリアンツ(シンボル:ALV)は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

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シュローダー、SBTi認定を受けた最大の資産運用会社に。ESG四半期レポート

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月27日、「ESG四半期レポート」の22年第1四半期のレポートを公表した。企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したレポートで、今回のテーマは「ネットゼロに向けた科学的根拠に基づく当社の取組み、株主総会シーズンにおける企業への期待、削減貢献量の分析フレームワーク概要について」。