株式会社九電工は、このほど、サステナビリティ経営を推進するための新体制を発表した。

国連責任投資原則（PRI）は6月19日、機関投資家向けの「気候適応とレジリエンス」に関する新たなガイドラインを公表した。

イタリアの政府系金融機関カッサ・デポジティ・エ・プレスティティ（CDP）は、6月10日、機関投資家向けに5億ユーロのグリーンボンドを発行したと発表した。

マッカリー・アセット・マネジメントとブリティッシュ・コロンビア・インベストメント・マネジメント（BCI）は6月6日、廃棄物を製品に転換する大手企業Renewiの買収を完了したと発表した。

ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）が支援するPREVENT Waste Allianceは5月、低・中所得国における循環経済（サーキュラーエコノミー）への資金調達の課題と解決策をまとめた報告書「Financing Circularity」を発表した。

欧州連合（EU）で2025年5月末に施行された新たなグリーンウォッシュ規制を前に、金融機関が数百本のファンドから「ESG」や「サステナブル」といった環境関連用語を削除していたことが、新たな分析で明らかになった。

Amazonは5月7日、ヨーロッパの物流ネットワークにおいて、顧客への梱包を改善し廃棄物を削減するため、先進的な自動梱包技術を導入すると発表した。これは同社にとってヨーロッパにおける持続可能な梱包への最大の投資であり、特注の箱を作る技術をヨーロッパで初めて導入する。

スイスに本拠を置く世界有数の食品・飲料企業であるネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は、5月14日、バイオテクノロジーおよびディープテック分野における研究開発（R&D）能力を強化し、イノベーションパイプラインの増強と研究・イノベーション・運用の効率向上を目指すと発表した。この投資は、よりスリムでアジャイルなR&D組織への再編、集中的なプロジェクトポートフォリオ、既存R&Dリソースの再配置によって実現される。

株式市場においては、機関投資家がE(環境)、S（社会）、G（ガバナンス）を、投資先を選ぶ際の要素に取り入れる傾向にあります。企業のESGの取組みを記載する統合報告書は、日経平均225構成銘柄ではすでに約92％に相当する208社が発行しています。本稿では投資のプロである筆者が、企業のESGへの取組みをチェックする際に便利な、統合報告書などのサステナビリティツールを紹介します。

DePINプロトコル「Glow」の概要、特徴、そしてカーボンニュートラルへの影響を解説。持続可能なエネルギー転換とブロックチェーンの新たな活用法に迫ります。

日本で今注目されている組織のあり方の一つがゼブラ企業です。これは、複雑な社会課題の解決に挑みながら新たなお金の流れによって経済性と社会性の両立を図る企業のこと。経済産業省・中小企業庁がローカル・ゼブラ推進政策を発表するなど、新たな経済そしてビジネスのあり方として議論の的となっているのです。今回のイベントでは、ゼブラ企業を国内で普及する要となった株式会社Zebras and Company 共同創業者・代表取締役の田淵良敬さんをお招きし、成長だけに依存しない経済におけるビジネスおよび社会の姿について議論します。

ESGデータ管理スタートアップのAtlas Metricsは9月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,220万ユーロ（約19億5,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州全域でESG（環境・社会・ガバナンス）コンプライスの簡素化に向けたソリューションの拡大を図る。

世界各国でESG（環境・社会・ガバナンス）関連の規制が強化される中、適切なESGリスク管理が企業の重要課題となっています。特に先進国においてはESG開示・パフォーマンス報告の義務が増加しており、企業は効果的かつ効率的な手法を模索しています。本稿では、2024年7月11日に開催された「ESG and climate risks and resilience across the enterprise（企業全体のESG・気候リスク・レジリエンス）」にて交わされた、ESGリスク分野を代表するパネリストによる、「ESGリスクの定義・分類」「欧米を中心とする世界の規制動向」「ESGを既存のリスク管理手法に統合する為の効果的な戦略・ベストプラクティス」「リスク管理ソフトの必要性」などについての議論をリポートします。

Verraが新たに発表した「ABACUS（アバカス）」は、生態系回復カーボンクレジットの高品質ラベルです。概要と特徴を詳しく解説します。

今回は、新しく生まれ変わったJCEXについて、その概要や特徴を紹介しながら、環境価値を取引する意義に関しても詳しく解説していきます。

多額の資金を必要としない新しい不動産投資の形として、不動産クラウドファンディングサービスを提供する事業者は増加傾向にあります。今回は、不動産クラウドファンディングの実際の市場規模について解説します。

投資家のサステナビリティ投資への注目度が高くなるなか、インドでは水質汚染や大気汚染等の環境問題や企業の不祥事が少なくなく企業のガバナンスが問われています。インド証券取引委員会（SEBI）は、上場企業上位1,000社（時価総額上位）に対し、事業責任及び持続可能性に関する報告書(BRSR)の提出を2021年に発表し、2023年会計年度から義務化しました。政府は2070年までに温室効果ガス（GHG）純排出ゼロを目指しており、政府は目標達成ための取組を行っています。本稿では、インドにおけるESGへの取り組みが世界投資家に与える影響について解説します。

ミダックHDは、静岡県に本社を置く総合廃棄物処理企業であり、脱炭素やサステナビリティの取り組みが注目されています。廃棄物処分、収集運搬、仲介管理という3つの事業を柱に、環境保護に貢献しています。特にカーボンニュートラルの実現に向けた技術開発に注力しており今後の企業価値や株価にどのように影響を与えるかが注目されています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、長期的な視点での投資対象としての可能性も探ります。

「ディープテック（Deep Tech）」は、最先端の科学・工学技術を駆使して広範囲な社会問題の解決と持続可能な未来に取り組んでいます。ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達額が25兆円を超えるなど、そのポテンシャルへの期待が高まる一方で、「ディープテックと従来の先端技術の違いがよく分からない」という声も耳にします。そこで本稿では、多岐にわたる分野で注目を集めるディープテックの背景と投資動向、欧米スタートアップ事例についてレポートします。

株式会社クラダシは2024年6月に行われた取締役会にて、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主優待制度を導入する目的は、株主の支援に感謝の気持ちを表すとともに、株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうこと。