投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は5月31日、自社初の「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」5つ星を取得した「アルテシモ上十条（仮称）」、同じく自社で初のZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）物件である「アルテシモ中野（仮称）」を竣工した。

住宅総合メーカーの大和ハウス工業株式会社は今年4月、社内の投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を導入したと発表した。ICPは「社内炭素価格」とも呼ばれ、企業が独自に対象不動産のCO2削減量により環境価値を金額換算して加算すること。

投資用不動産事業の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は4月19日、2024 年に竣工予定の「（仮称）アルテシモ南青山七丁目」でZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得したと発表した。同物件は GLM の14棟目の環境認証取得物件となる。

国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。不動産に係る社会課題・取組を4段階14題52項目に整理・類型化を行い、社会的インパクトの設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイントなどをまとめている。

ジェントリフィケーションは、もともと相対的に不動産価格の低かった地域が、資本の流入や再開発、高所得者の流入などによって高付加価値な地域となることです。都市が発展していくきっかけとなる一方で、もともと住んでいた人々が地域外に追いやられるなど、ジェントリフィケーションには様々な課題も存在します。今回の記事では不動産投資の活性化とジェントリフィケーションの関係性や課題について紹介していきます。

電気料金の高騰を受けて、太陽光発電投資に注目されている方もいるのではないでしょうか。オーナーとして利益を得つつ、地球環境に貢献することもできます。そこで今回のコラムでは、太陽光発電を用いた場合のCO2排出削減量について解説していきます。また太陽光発電投資について、メリット・デメリット、注意点についても紹介していきます。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

不動産開発の株式会社アスコットは1月24日、都市型コンパクトマンション「FARE（ファーレ）御徒町」で、「DBJ Green Building認証」を取得したと発表した。同認証は、「環境・社会への配慮」がなされた不動産の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した環境不動産認証制度。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月27日、東京都品川区の「（仮称）アルテシモ豊町二丁目」と埼玉県川口市の「（同）川口幸町二丁目PJ」で建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の最高位「★★★★★（5つ星）」を相次いで取得したと発表した。GLMとして10、11棟目の環境認証取得物件となる。

クリアル株式会社は12月16日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」のiOSアプリをリリースした。CREALの利用者の約7割を占めるスマートフォンユーザーの利便性アップを図った。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月7日、2023年に竣工予定のマンション「（仮称）亀戸5丁目PJ」で、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS（ベルス）」の最高位である5つ星を取得したと発表した。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月2日、グローバル都市不動産研究所の第18弾レポートとして、東京と世界主要都市を比較した最新オフィス・マンション市況分析と、地価回復傾向における不動産投資の注目ポイントを公表した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は11月29日、2023年竣工予定の「立川2丁目ⅢPJ（仮称）」で環境認証「ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」を取得したと発表した。GLMとして6棟目の環境認証取得物件。

資産運用や企業経営において注目度が高まるESGですが、国内外では不動産においてもESGを取り入れた投資が行われ始めています。海外ではESG不動産投資の事例が不動産開発、ファンドを通じた投資双方において増えてきています。一方で、評価手法の乱立や、ESG不動産投資のコストとリターンの評価が難しいといった課題も。この記事では海外の取り組みや、現状の課題などについて紹介していきます。

ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスを重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした投資のことを指しています。不動産投資は実物資産を保有したり、運用したりすることで収益を得る投資方法であり、株式などと比較してオーナー個人の意見を反映させやすい投資対象です。今回のコラムでは、個人でESG不動産投資を始める方法や、物件・サービスの選び方について解説していきます。

クリアル株式会社は1月31日午後8時、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、第54号一棟レジデンスファンド「ココフラット阿佐ヶ谷」の投資申込の募集を開始した。募集金額は4億9千万円、想定利回りは年利4.5％（インカムゲイン2.3％、キャピタルゲイン2.2％）、想定運用期間は18ヶ月。

クリアル株式会社は7月12日、運営する不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL（クリアル）」が日本マーケティングリサーチ機構の調査（2021年6月期、指定テーマ領域における競合調査）で運用資産残高3年連続No.1、累計調達額No.1を取得したと発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

事業用総合不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は2月26日発表した「日本投資家意識調査2022」で、「日本の投資家の投資意欲は非常に高く、今年の投資市場では流動性が高まる可能性がある」としている。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。