世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの会長兼CEOであるウォーレン・バフェット氏は5月4日、米国経済番組CNBCのインタビューにおいて、「ビットコインはギャンブルの道具でありたくさんの詐欺と関連している、ブロックチェーン技術にはいくらかの見込みがある。」と自身のスタンスを語った。

株式会社Gincoが提供する仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」は4月4日、新たにAndroidに対応し、オープンβ版をGooglePlayStoreに公開した。

仮想通貨取引所Zaifを運営していたテックビューロ株式会社は4月22日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所への承継業務を完了した。テックビューロ株式会社は2018年10月に事業譲渡契約を締結して以降、取引所の承継業務を行なっていた。事業承継に同意しなかったユーザーはログインできなくなり、サービス利用不可となる。

Coincheckは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」のサービス提供を開始した。

コインチェックは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」サービスの提供を開始した。「大口OTC取引」はビットコイン（BTC）が対象となっており、最低50BTCから最大1000BTCを一回の取引で行うことができるようになる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月27日、証拠金取引および現物取引におけるスプレッドキャンペーンの実施を発表した。キャンペーン期間は、3月27日の18時から4月10日の12時までとなる。

SBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは4月1日、同社が提供するハードウェアウォレット「Cool X Wallet」を無料配布する「Cool X Walletサービス拡大キャンペーン」を開始した。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月28日、「仮想通貨FX BTCスプレッド大幅縮小チャレンジ」を開始を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月2日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの4月期の募集を開始した。

Bakktの代表Kelly Loeffler氏は3月30日、昨年に商品先物取引委員会から承認を得た1日決済の現物で行うビットコイン先物のローンチ日は未定であり、現在は仮想通貨市場の抱えるセキュリティリスクの改善や規制に対する取り組みを主に行なっていると、Mediumにて公表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月13日、仮想通貨取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、3月13日の18時から3月27日の12時までとなる。

経済史学者ニーアル・ファーガソン氏は、オーストラリアで発刊されるビジネス・金融紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューのビジネスサミットにて、「仮想通貨は妄想である」という自身の認識が誤っていたと発言した。3月6日、CRYPTO GLOBEが報じている。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は3月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの3月期の募集を開始した。

世界有数の投資家として知られるウォーレン・バフェット氏は2月25日、米経済番組CNBCのインタビューに対し、「ビットコインにユニークな価値はなく、基本的に妄想」であり「ぺてん師を引き付ける」と語った。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは2月27日、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、2月27日の18時から3月13日の12時までとなる。

iFinex Inc.によって運営されている仮想通貨取引所Bitfinexは2月25日、2016年8月に不正流出したビットコイン約27.7 BTC（時価約1,175万円）が米政府から返還されたことを発表した。返還されたビットコインは、新たなハッキング被害に備え、米ドルに換金されてRRT（Recovery Right Token）ユーザーに支払われた。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は2月20日、JVCEAに所属する会員の2018年12月分取引データを公表した。この統計資料は、国内の仮想通貨交換業社16社とみなし業者2社から提出された報告などをもとに作成されている。

ERC20に準拠するイーサリアムで最も有名なウォレット「MyEtherWallet（MEW：マイイーサウォレット）」は2月21日、KYCなし法定通貨に換金できる機能を実装した。このアップデートにより、MEWユーザーは、ウォレット内のビットコインとイーサリアムをユーロもしくはスイスフランに換金できるようになる。

スペインの国立中央銀行であるスペイン銀行は、「ビットコインは検閲耐性のあるシステム」とするレポートを発表した。仮想通貨メディアBitcoin.comが2月19日、報じている。

米商品先物取引委員会（CFTC）とは、米国の商品先物取引委員会法に基づき、1974年に設立された先物取引・オプション取引全般を規制する政府機関を指します。CFTCは、米国に拠点を置く先物取引の認可を行なっており、取引所の金融商品や金利、デリバティブ全般の監督・市場参加者の保護を目的に、詐欺や市場操作などの不正行為の追求やマーケットの取引監視の権限を持ちます。