シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

日本では、2020年10月に政府が新たな環境目標として「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにすることが国の大きな課題となり、地方創生の動きと融合することで、大きな注目を集めています。本記事では、「脱炭素×地域創生」という取り組みの動向に焦点を当てて、その概要や現状、具体的な事例を解説します。

「国連持続可能な開発サミット」でSDGsの目標として「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」という目標が掲げられ、エネルギー問題がますます重要性を増しています。本記事では、エネルギー問題の解決に向けてどのようなことができるのか、自治体で始まっている最先端の取り組みについても取り上げていきます。

脱炭素SaaSプラットフォームを提供するテラスコープ（Terrascope）は12月11日、自社プラットフォーム上に、土地集約型セクターの企業向けに森林・土地・農業（FLAG）分野の排出量測定・管理機能を追加すると発表した。これにより、同社はFLAG排出機能を組み込んだ最初のSaaSプラットフォームの一つとして、より正確な炭素会計の実現に向けた強力なソリューションを提供できるようになる。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC（資金調達ラウンド）で1億1,600万ドル（約170億円）を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

エンフェーズ・エナジー（ティッカーシンボル：ENPH）は太陽光パネルの効率性を大幅に高めるマイクロインバーターを開発・販売しています。今回は、エンフェーズの会社概要や製品の特徴をおさらいした上で、サステナブルな取り組みや業績・株価動向、新NISA成長投資枠対応の組み入れファンドを紹介します。

マネックス証券株式会社は11月2日、満期円建社債「マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2028年11月30日満期円建社債（愛称：個人向けマネックス債）」の売出しを開始した。

グリーン水素プロジェクトを手がけるスタートアップNovoHydrogenは10月17日、クリーンエネルギー企業Modern Energyより、エクイティ・コミットメント（新株予約権を利用した資金調達）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、全米でグリーン水素の製造を加速させる方針だ。

コロナ禍を経て、オンラインショッピングがますます身近になりました。頻繁にオンライン配送を利用される方もいるのではないでしょうか。届くスピードも速くなり、物流の進歩を実感することが増えていると思います。一方で、道路を行き交う配送のトラックを眺めていると、環境に対する影響が気になります。サステナビリティが叫ばれる今、運送業界で行われている環境に対する取り組みをご紹介します。

電力需給予測システムを提供するスタートアップの米Amperonホールディングスは10月4日、シリーズB（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した。調達資金を元に、電力需給予測ソリューションを推進し、グリッド（電力網）の脱炭素化を後押しする。

水電解装置開発のスタートアップ企業エレクトリック・ハイドロジェン（以下EH2）は10月3日、シリーズC（資金調達ラウンド）で3億8,000万ドル（約570億円）を調達したと発表した。今回の調達資金を元手に、大容量のグリーン水素装置の製造および商用化を加速させる方針だ。

米空調大手トレイン・テクノロジーズ（ティッカーシンボル：TT）は9月27日、人工知能（AI）とクラウドベースのビルシステム最適化ソリューション「Trane® Autonomous Control Powered by BrainBox AI®」を発表した。ビルオーナーや施設管理者は同サービスの利用を通じ、脱炭素化の加速やエネルギー消費の削減を期待できる。

米ニューヨーク州を始めとする25の州知事の連合体「米国気候同盟」は9月21日、2030年までに連合全体でヒートポンプの導入件数2,000万件達成にコミットすると発表した。省エネで温室効果ガス（GHG）の削減効果を期待できるヒートポンプを大幅に導入し、全米の建物の脱炭素化を加速する。

不動産事業では、建築や運営に関連するエネルギー消費や資材の利用などにより、二酸化炭素排出量が高くなることもあります。そのため、環境負荷の低減につながる活動を行う不動産ディベロッパーが増えています。この記事では、不動産ディベロッパーによるESG・サステナビリティの取り組み内容をご紹介するので、ESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。

脱炭素テックのニューライト（Newlight）は8月3日、新たな投資ラウンドで1億2,500万ドル（約180億円）を調達したと発表した。資金調達を通じ、温室効果ガス（GHG）を取り込むバイオ素材AirCarbonの製造拡大を図る。

二酸化炭素（CO2）を再利用してコンクリートを生成する技術を開発したカナダのスタートアップ、カーボンキュア・テクノロジーズは7月11日、新たな投資ラウンドで8,000万ドル（約111億円）超の資金を調達したと発表した（*1）。コンクリート業界の脱炭素化に向けたグローバル展開と高品質なカーボンクレジットの供給拡大を目指す。

2022年、STEPNの登場により大きく話題となった「Move to Earn（以下、M2E）と脱炭素を掛け合わせた「Wheelcoin」について紹介します。

近年は高耐久マンションで大規模修繕の頻度を少なくする「長周期化」を目指したマンションが増えています。大規模修繕を長周期化すれば、修繕によるコストの削減や、CO2の削減効果が期待できます。また、住民の負担を軽減して住みやすい物件を提供することが可能です。今回は高耐久マンションの特徴や大規模修繕を長周期化するメリット・デメリットについて紹介します。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は6月12日に発表したレポート「水素とネットゼロ～どの役割が現実的でどの役割が非現実的か？～」で、英国において、水素がネットゼロで期待される役割と、「柔軟性だが万能ではない」という懐疑的な部分の両面から解説している。

不動産業界の脱炭素化の一環として、木造建築の促進に注目が集まっています。木造建築は鉄筋コンクリート造などよりも建設過程の炭素排出が少なく、更に炭素の固定効果もあるため、脱炭素化に大きく貢献できると考えられているのです。近年は強度と耐火性に優れた建材開発や建築技術の進歩により、木造での高層ビルの建造が始まっています。今回の記事では木造ビルの先行事例と各社の取り組み、そして耐火・耐震性強化のポイントについてみていきましょう。