企業の脱炭素目標設定における主要な基準策定機関である科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は7月22日、金融機関向けネットゼロ基準（FINZ）の最終版を公表した。

欧州銀行連盟（EBF）、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、ネットゼロ銀行同盟（NZBA）は7月18日、欧州連合（EU）の脱炭素産業戦略「クリーン産業協定（CID）」の実現に向けた6つの提言を発表した。

ユニバーサル・ピクチャーズは、最新作『ジュラシック・ワールド：リバース』の製作において、脚本開発から公開まで全工程で環境配慮型の取り組みを実施したと発表した。米通信・メディア大手コムキャストが7月14日、報じている。

英国自動車製造販売業者協会（SMMT）は7月8日、2025年版の自動車産業サステナビリティ報告書を発表した。

BASFのコーティング部門傘下で表面処理ブランドのChemetallは7月8日、中国浙江省平湖市にある同社最大の生産拠点が再生可能エネルギー100％での稼働を達成し、平湖市独山港経済発展・生態環境局から表彰を受けたと発表した。

BMWグループは6月17日、再生可能な原材料から作られる天然繊維複合材を量産車に採用する準備が整ったと発表した。

インドの大手鉄鋼メーカー、タタ・スチールは6月19日、2045年までのネットゼロ（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成に向けた取り組みを紹介する新たな動画シリーズ「Greenovation」を開始したと発表した。

欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU ETS）に廃棄物焼却施設を組み込むことで、2040年までに最大年間3,200万トンのCO₂排出削減と2万人超の雇用創出が可能になるとする調査結果を、オランダの調査機関CE Delftが6月19日に発表した。

イタリアの造船大手フィンカンティエリは6月19日、メッシーナで開催された海事技術問題に関するイタリアの主要な学術イベントであるNAV会議において、海運セクターの研究開発活動に関する一連のソリューションを発表した。

タイの大手金融機関であるクルンシィ銀行（アユタヤ銀行）は6月19日、フランスのエネルギー管理・自動化大手シュナイダーエレクトリックと戦略的提携を締結したと発表した。

商船三井、マレーシアのMISC BERHAD、PETRONAS CCS Venturesの3社は6月17日、液化CO2（LCO2）運搬船の開発・運営を手掛ける合弁会社「Jules Nautica」を設立したと発表した。

3月11日に発表された調査報告書「Your route from A to Zero: Technologies to cut emissions in five hard-to-abate sectors」は、鉄鋼、セメント、化学、鉱業、そして石油・ガスという、世界の温室効果ガス（GHG）排出量において大きな割合を占める5つの排出削減困難な産業分野における脱炭素化への実用的な道筋を提示した。

米IT大手のマイクロソフトは先週、2025年版環境サステナビリティレポートを公開した。同社は気候変動への要求に応え、変革を推進するために適応と進化を続けており、本レポートはその具体的な取り組みと進捗を示すものだ。

アマゾン・ドット・コム傘下でクラウドコンピューティング事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は12月4日、人工知能（AI）を活用して先端素材を開発するOrbital Materialsと戦略的パートナシップを締結したと発表した。提携を通じ、データセンターの脱炭素化と効率化技術の開発を推進する。

帝人は12月4日、オランダのブロックチェーン技術企業サーキュライズ社にプレシリーズB投資を実施したと発表した。出資額は非公表。同社は2022年のシリーズA資金調達に続き、今回の戦略的投資を経て、シリーズBラウンドの準備を進めている。

KlimaDAO JAPAN株式会社は11月18日、ブロックチェーン技術を活用したカーボンクレジットのマーケットプレイス「KlimaDAO JAPAN MARKET」のベータ版実証実験を開始した。

英国のキア・スターマー首相は11月12日、温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに1990年比で81％削減することを約束した新たな気候目標を発表した。21年にボリス・ジョンソン政権時が策定した78％削減目標からさらにペースを加速させる計画だ。

アクセンチュアの最新調査レポート「Destination net zero」によると、世界の上場・非上場企業の収益上位2,000社（G2000）の中で、2050年までに事業活動でネットゼロを達成する見込みのある企業は16％にとどまった。脱炭素化のためにAIを使用している企業はわずか14％であった。

カナダ政府は11月4日、石油ガス業界向けの温室効果ガス（GHG）排出の上限を設定する規制案を公表した。GHG排出量を2019年比35％削減すべく、新たなキャップ・アンド・トレード制度の下で26年分から排出量の報告を義務付ける。

サステナビリティ管理ソリューションを提供するOpteraは10月31日、スコープ3のデータ収集および排出量管理ツールであるサプライチェーン・マネージャー（Supply Chain Manager）をアップデートしたと発表した。