米顧客情報管理のセールスフォース（ティッカーシンボル：CRM）は、顧客の成功を自社の繁栄に繋げることをミッションとし、創業から僅か20年ほどで世界を代表するソフトウェア企業に成長しました。そこで今回は、セールスフォースの概要、カスタマーサクセス、サステナブルな取り組み、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

かつて「ウィンテル連合（ウィンドウズとインテル）」の一角としてパソコン市場を席捲したのがマイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）です。2023年時点では、人工知能（AI）で覇権獲得を狙っており、再びテクノロジー業界の主役に躍り出ました。同社は気候変動の分野でも野心的な目標を掲げています。そこで今回は、マイクロソフトの概要をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組みやESG（環境、社会、ガバナンス）評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

SMBC日興証券株式会社は、7月10日（米国取引時間は7月7日）から「【日興イージートレード米国株式】買付手数料最大10,000円までキャッシュバックキャンペーン」を開始した。キャンペーン期間中に、日興イージートレード米国株式取引で米国株式買付時の手数料1万円（税込）を上限にキャッシュバックする。 8月31日（米国時間の取引日8月30日）まで。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）は7月4日、ドイツで数週間以内に米新興電気自動車メーカー、リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）製の商用バンを投入すると発表した（*1）。アマゾンが欧州で電気自動車（EV）を展開するのは初の試みとなる。欧米企業は乗用車に加えて商用車の電動化も推進している状況だ。

米クレジットカード大手マスターカード（MA）は6月21日、グローバルベースでクレカおよびデビッドカードをリサイクルする取り組みを開始すると発表した（*1）。業界で流通する数十億枚のカード削減を目指す取り組みの一環となる。

米小売り大手ウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月1日、オンライン注文に伴うプラスチック製梱包材を紙製へ切り替えるなど、一連のサステナブルな取り組みを発表した（*1）。プラ汚染を巡り2024年末までに国際ルールが策定される見通しとなる中、仏エネルギー大手トタル・エナジーズ（TTE）は買収を通じて再生プラの供給拡大を図る。

アマゾンは、米国に本社を置く世界的なオンライン取引およびクラウドコンピューティング企業でありながら、ESGやサステナビリティの取り組みを積極的に進めています。そこで、この記事ではアマゾンのESGやサステナビリティの取り組みと将来性についてご紹介します。アマゾンの特徴や株価推移、配当情報も併せて解説するので、外国株取引やESG投資に興味のある方は、参考してみてください。

米製薬大手イーライ・リリー（LLY）は5月9日、社会インパクト分野のベンチャーキャピタルに投資する「ソーシャルインパクト・ベンチャーキャピタル・ポートフォリオ」に5,000万ドル（約69億円）を追加出資すると発表した（*1）。同取り組みを通じて、人種間の不平等や医療アクセスの向上を目指す。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は5月15日、デンマークエネルギー庁（DEA）より20年間にわたる炭素回収・貯蔵（CCS）プロジェクトを受注したと発表した（*1）。同プロジェクトでは、米マイクロソフト（MSFT）と史上最大級の炭素除去クレジット購入契約を締結した。ネットゼロを達成する上で革新的な炭素除去（CDR）技術が求められる中、米国ではJPモルガンチェース（JPM）やスリーエム（MMM）もCDR推進に向けた取り組みを加速させる。

マネックス証券株式会社は5月31日から米国株スマホアプリ「トレードステーション米国株 スマートフォン」で米国株信用取引の取扱いを開始した。1つのアプリ内で米国株の現物取引と信用取引の両方の取引ができる。アプリにログイン後、メニューバー左上にある口座表示で「信用口座」を選択すると米国株信用取引口座に切替わり、信用取引を始められる。

世界的に廃棄物処理や、資源の再利用が大きな課題となっています。北米最大級の廃棄物処理業者ウェイスト・マネジメントは、廃棄物を資源化するなど、サステナブルな取り組みも推進しています。北米の廃棄物処理市場は拡大が見込まれ、2023年3月までの直近10年間で株価はS&P500を大きくアウトパフォームし、20期連続で増配しています。

米電力大手ネクステラ・エナジー（ティッカーシンボル：NEE）は4月28日、傘下のネクステラ・エナジー・リソーシズと、ダイムラートラック・ノースアメリカ、ブラックロックのオルタナティブ運用部門が合弁会社「Greenlane」を設立すると発表した（*1）。Greenlaneを通じて、中・大型のバッテリー式商用電動車と水素燃料電池車向けに、全米を網羅する公共充電・充填ネットワークの構築を目指す。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は5月10日、核融合発電の米スタートアップ企業へリオン・エナジーと、2028年からの電力購入契約（PPA）を締結した（*1）。核融合発電によるPPAとしては世界初となる。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は4月17日、世界20市場の3,508店舗が、同社独自のグリーンビルディング認証プログラム「Greener Stores」を取得したと発表した（*1）。地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」の実現に向けて、世界自然保護基金（WWF）と共同開発した同プログラムを今後も推進していく方針だ。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月11日、二酸化炭素（CO2）削減を目指す森林プロジェクトに直接投資するために立ち上げたファンド「Restore Fund（再生基金）」の規模を従来から倍増となる最大4億ドル（約540億円）に引き上げると発表した（*1）。これにより、高度で、スケーラブルな、自然を基盤とした炭素除去の取り組みを加速させる方針だ。

JPモルガンチェース（ティッカーシンボル：JPM）、H&M（HM.B）、オートデスク（ADSK）、ワークデイ（WDAY）は4月12日、メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが共同で立ち上げた炭素除去技術の開発を加速させるための新会社「フロンティア（Frontier）」に1億ドル（約134億円）を拠出すると発表した（*1）。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月5日、28ヵ国で事業展開する250社以上のサプライヤーが、2030年までにアップル製品の製造の全てにおいて再生エネルギーを使用することにコミットしていると発表した。アップルは30年までとする同社製品の脱炭素化を推進する。他のビッグ・テック（#1）も気候変動分野で先進的な取り組みを進めている状況だ。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月13日、2025年までに全電池に再生コバルトを使用すると発表した（*1）。責任ある原材料と再生素材の調達を推進し、30年カーボンニュートラル達成を目指す。持続可能な社会の形成に向け、各社が責任ある原材料と再生素材の調達を進めている。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は4月6日、2030年までに全米の同社店舗および会員制卸売店サムズ・クラブの数千店に電気自動車（EV）の急速充電器を設置する計画を発表した（*1）。米バイデン政権がEV充電施設拡充に向けた助成金を交付すると発表する中、各社がインフラ網の構築を進めている状況だ。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）が2021年2月に設立した低炭素ソリューション事業が拡大している。同社は2023年4月4日に実施した投資家向け説明会で、同事業が早ければ10年後に数千億ドル（数十兆円）規模の売上高を計上し、収益基盤となるベース事業（石油・ガス事業）を上回る可能性がかなり高いと明らかにした（*1）。