LINE証券株式会社は10月5日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、1株から取引可能な「いちかぶ（単元未満株）」の取扱銘柄を1015銘柄に拡大したと発表した。これまで取扱っていた日本の有名企業 300銘柄とETF15銘柄に、新たに700銘柄を追加。

LINE 証券株式会社は9月29日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数がサービス開始から約1 年で31 万口座を突破したことを公表した。同日に開催した戦略説明会では、野村ホールディングス株式会社と初めてサービス連携し、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の提供を21年から開始する計画を明らかにした。

ビットコインは個人間での送金や、ショッピングなどの支払いに使用できると期待されてきました。しかし、昨今では「ストアオブバリュー（価値の保存）」として、ゴールドと同様の投資対象として存在感を高めつつあります。ここでは、ビットコインの押さえておくべき特徴や、投資をする際におすすめの暗号資産取引所について解説します。これから購入を考えている方はぜひ参考にしてください。

インターネットでの株式売買経験者が取引したことがある証券会社はSBI証券、楽天証券、次いで野村證券、マネックス証券が拮抗している。順位は前回から変動はなかったが、株式売買を見ると、直近の1年で投資資金は減少傾向にある。

国内大手の暗号資産取引所コインチェックは、取引ツールやアプリのデザイン性で高い評価を得ており、「アプリダウンロード数」、「デイリーアクティブユーザー数（DAU）」で国内No.1となっています（2020年1月～6月 データ協力:App Annie）。コインチェックの口座開設作業は、スマホで完結できるので便利です。ここでは、コインチェックでスマホで口座開設する方法についてご説明します。

ベーシックアテンショントークン（Basic Attention Token：BAT）は、注目度の高いアルトコインの一つです。最近は国内のいくつかの暗号資産取引所がBATを取り扱っていますが、まだ詳しい部分まで把握していない投資家も多いかと思います。ここでは暗号資産BATの特徴や、BATを取り扱っている暗号資産取引所についてご紹介します。

老後の資産形成のための制度である確定拠出年金では、さまざまな金融商品で資産運用をすることができます。例えば投資信託（ファンド）も確定拠出年金を運用するための商品の1つですが、どのようにファンドを選べばいいのか悩む方もいるでしょう。そこで今回は、確定拠出年金の運用に利用可能なファンドを種類別に詳しく解説したいと思います。

マネックス証券株式会社は9月11日、「MONEX個人投資家サーベイ2020年9月調査」の結果を発表した。マネックス証券に口座を持つ顧客向けに実施している定例調査で、個人投資家の相場観の調査に加え、11月3日（現地時間）に予定されている米国大統領選挙について特別調査を行った。回答数は1142件。

保有している暗号資産を第三者に貸し出し、賃借料（利息）を稼ぐことができる「貸暗号資産」という投資方法はご存じでしょうか？貸暗号資産を利用することで着実に保有量を増やすことができるので、長期投資を検討している方におすすめの投資方法です。

岡三証券株式会社とウェルスナビ株式会社は9月7日、個人の顧客を対象とした資産運用サービス「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始した。ウェルスナビが世界水準の全自動資産運用サービスで顧客の資産運用に関する手間を省き、岡三証券が顧客の疑問や不安に対するフォローを行う体制で双方の強みを活かす。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は9月3日、ウェルスナビの預かり資産が2900億円、 口座数33万を突破したと発表した。8月13日時点で預かり資産2800億円、口座数32万を達成しており、およそ半月で100億円を上積みした。

一部おまかせで資産運用を行ってくれて、リスクを低くするために分散投資も行ってくれる「THEO+docomo」。簡単なシミュレーションに基づいて専用のポートフォリオも用意してくれます。今回は、THEO+docomoの手数料や利用するメリット・デメリット、Q&Aなどを詳しく解説していきます。

資産運用をするときに「税金がいくらかかるのか気になる」とお悩みの方におすすめなのが、自動で節税できる「自動税金最適化機能」の利用です。そこで本記事では、「自動税金最適化サービス」についてご紹介し、それを採用している資産運用サービスTHEO（THEO+ docomo）での税額をシミュレーションします。

マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。

号資産の注目が高まっており、複数の機関投資家がビットコインへの投資を表明しています。資産配分戦略の一環に暗号資産が組み込まれている模様です。伝統的な金融市場が参入するにつれて、より大きな資金が暗号市場に集まりつつあります。個人投資家としても、この機会にビットコイン投資を検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、ビットコイン投資におすすめの暗号資産取引所をご紹介します。

iDeCoをスタートする場合、iDeCoを取り扱っている金融機関でiDeCo口座を開くことが必要になります。しかし、どうやって金融機関を選べばよいのかわからないという方も多いといえます。そこで、今回は数あるiDeCo取扱金融機関の中から主な金融機関をピックアップし、手数料や取扱商品数など比較検証を行いました。

金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。

暗号資産取引所Coincheckは8月21日、8月12日から実施している「Coincheckつみたてお申し込みキャンペーン」のキャンペーン期間を2020年9月8日まで延長することを発表した。 Coincheckつみたては…

今年に入って、一部の機関投資家がビットコインへの投資を公言するなど市場で評価されるようになりました。背景には、新型コロナウィルス対策による金融緩和とインフレへの懸念があり、資産配分戦略の一環に暗号資産が組み込まれている模様です。暗号資産市場の本格的な拡大がこれからとなれば、このタイミングで投資を考えてみてはいかがでしょう。ここではビットコインに適している長期積立投資についてご紹介します。

松井証券は、大手のオンライン専業の中でも初めて投資信託の購入時手数料を全て無料にした証券会社です。投資信託の商品ラインナップも豊富で、2019年12月時点で約1,200本の商品を扱っています。そこでこの記事では、松井証券で投資信託の購入を考えている方のために、資金流入TOP10のランキングをご紹介します。